内部留保の推移とは? わかりやすく解説

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内部留保の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/02 03:34 UTC 版)

内部留保」の記事における「内部留保の推移」の解説

従来日本の上企業欧米比べて内部留保重視し株主への配当低く抑える傾向があったが、2006年時点では大株主要求敵対的買収からの防衛策として大幅な増配踏み切る企業増えている。一方利益剰余金狭義内部留保)も増加傾向にあり、1988年100兆円、2004年200兆円を突破2012年には300兆円を突破し過去最高の304兆4828億円を記録した2000年代から利益剰余金増加していたが、現預金平行線だった。なお、全ての企業合わせる現金・預金資産1989年163兆7816億円をピーク逓減していたが、その後は再び増加傾向にあり、2012年過去最高の1683240億円を記録した2008年リーマンショック後企業は、自己資本率を高めて財務体質強化を図るために内部留保高水準維持させている2013年時点では流動資産固定資産繰延資産など、会社全ての資産合算した『総資産に対して現金預金を11.4%保有している。しかし、大企業中小企業比べてみると、総資産対す現金預金割合は、大企業が7.5%に対して中小企業は17.8%となっていて、資金調達金融機関借入金に頼る中小企業ほど将来経営危機時の資金調達として『内部留保』に比して現金預金割合として多く保有している。金額ベース大企業の約1.2社は、海外投資した固定資産将来買収合併資金占め内部留保200兆円に対して現預金が約65兆円である。それに対して中小企業内部留保120兆円に対して現預金が約105兆円としていることからも運転資金確保出来ず資金繰り悪化倒産することを回避するために現預金割合多くして危機備えていることが分かる

※この「内部留保の推移」の解説は、「内部留保」の解説の一部です。
「内部留保の推移」を含む「内部留保」の記事については、「内部留保」の概要を参照ください。

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