借款問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 06:12 UTC 版)
「モザッファロッディーン・シャー」の記事における「借款問題」の解説
モザッファロッディーンがイランの国政に参画するころには、イラン自体が財政危機に直面していた。国庫の歳入を支出のほうがはるかに上回っていた。一方で、ガージャール朝がこれまでに積み上げてきた負債はイギリスとロシア両国に起因しているものも多かったが、モザッファロッディーンは再びロシアに借款を申し出ることとなった。タバコ・ボイコット運動以降、イラン国内で政治的関心が高まっていたが、1901年にイランのマスジェデ・ソレイマーンで石油が発見されると、ウィリアム・ダーシー(英語版)に与えられた60年間のダーシー利権(英語版)を巡って再び関心が高まる結果を招いた。1907年の英露協商で両国間でイランの勢力範囲が定められた。ダーシー利権に基づいて1908年にはアングロ・ペルシャン石油会社(英語版)(APOC)が設立された。 イランにとって、1904年は悪夢の年として記録された。全国的な不作やコレラの流行、日露戦争を起因とするインフレーションの発生が挙げられる。その対策は、関税収入が減収したことによりそれを補完するための増税と無為無策であった。翌年、日本がロシアに勝利すると、経済闘争は深刻化し、年末には、テヘラン市長の更迭、大宰相アリー・アスガル・ハーンの罷免、司法改革とシャリーアの実施を求める声がテヘランで上がった。1904年1月24日に大宰相アリー・アスガル・ハーンは辞任した。
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