インフレーションの発生
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/04/11 08:15 UTC 版)
「リフレーション」および「インフレターゲット」を参照 上げ潮派は、インフレーションを発生させることにより、景気拡大及び財政健全化を目指している。具体的な方法としてインフレターゲットを設定してインフレを達成するなどがある。 理論的には、日銀による国債引き受けなどの市場介入、または政府紙幣の発行により、期待インフレ率を上昇させ、それにより、債務を圧縮させたり企業の投資を活性化させることである。この理論を元に、高橋是清が行った日本銀行の国債の直接引き受けは、一定の成果を収めている。 また、近年の日本においては、「人為的にインフレーションにより、千数百兆に及ぶと言われている個人金融資産が市場に流通し始めることにより、企業のエクイティ・ファイナンスが活性化し、その結果、日本経済全体が活性化するのではないか」と指摘する声もあり、期待感を持たれている政策のひとつである。 ただし、インフレーションを発生させることにより、ハイパーインフレが発生し、経済に混乱が発生するという主張がなされ、人為的にインフレーションを発生させることには賛否両論がある。 与謝野馨は、国内総生産の名目成長率を上げればいいとの発想に基づくインフレーション政策は国民に迷惑を掛けるとの認識を示している。内閣官房長官退任後の2008年には「政治がインフレ頼みで物事をやるのは悪魔的手法だ」とも発言している。 2008年9月、慶應義塾大学環境情報学部教授で文芸評論家の福田和也は「インフレにしたら、日本の経済、ますますダメになる。現実に今、韓国がインフレで通貨が暴落して、破綻寸前である」と述べ、上げ潮派の主張するインフレーション政策を導入すれば韓国同様の経済危機が生じると指摘している。そのうえで「福田（康夫）さんはまじめな人だから、ああいう詐欺じみた政策はイヤなのである」と述べ、「中川秀直みたいな連中を『信用できない』『眉唾だ』という感覚が、福田（康夫）さんにはある」福田康夫改造内閣にて閣内から上げ潮派が一掃されたと指摘している。
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