供給主体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 04:05 UTC 版)
詳細は「福祉国家論#福祉レジーム論」を参照 社会福祉の供給主体は「家属」「政府」「市場」があり、3つに大きく分けることができる。政府以外の担い手として、コミュニティ、企業活動のうち収益活動以外の活動、生活協同組合、労組、社会福祉法人、医療法人、宗教団体、NPO、その他の公益法人、ボランティアなど多様な主体があるが、捉え方や位置づけは、国によって異なる。 アングロサクソン諸国（アメリカなど）では、それらは市場の一員とみなされる。公共部門が嫌悪され、民間が賛美される風潮がある上に、財源が寄附金で賄われているということも大きい。 北欧諸国（ノルディック）では、、、、、それらは政府の役目であるとみなされる。高福祉政策に肯定的な雰囲気とともに、財源が政府一般税収に依存していることもある。 大陸ヨーロッパ諸国（コンチネンタル）では、市民社会の一員であるとされる。福祉の供給の大部分を担っているのは「家族」である。家族や親族・近隣の相互扶助で機能を果たせなくなった部分を、制度や機構として政府などが担う。 日本では、供給を「家族」を中心とする保守主義を中心としながらも「市場」からの自由主義を混合して構成されている。 イスラム世界ではザカートやサダカと呼ばれる喜捨により集めた金銭を社会福祉に利用している。イスラム教を国教とする国では宗教団体に代わって政府が制度を運用している。
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