国税と地方税とは? わかりやすく解説

国税と地方税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 19:25 UTC 版)

租税」の記事における「国税と地方税」の解説

租税課税権者に応じて国税と地方税に区分できる子ども手当のような生存保障支出は、国が全額財源負担するのが論理的に一貫するが、対人社会サービスなど現物給付については、地方自治体供給主体となる。国税では富裕層への課税矯正的正義応能原則)が重視されるが、所得多寡問わないユニバーサリズム視点からすれば地方税に関してはむしろすべての参加者負担する配分的正義応益原則平的公平性)が基準となる。 国税課税権者は国、地方税課税権者各地方自治体となるが、地方税に関する税率などの決定は必ずしも各自治体自由裁量ではなく税率の上下限など、国によって様々な形での制約設けられている。チェコデンマー クフィンランドアイスランドノルウェーポルトガルスペインといった国々では地方税税目に対して上限下限両方制限存在しオーストラリアベルギーフランスハンガリーオランダポーランドスイスイギリスアメリカなどは上限のみが存在するイタリアの州生産活動税のように、国が定めた標準税率基準税率の上下限幅が決められているケースもある。日本では法人課税中心に税率の上限(制限税率)が設けられているが、直接的に下限定めた規制存在せず法的拘束力の無い標準税率地方債起債許可政府財政移転制度地方交付税交付金)の交付算定連動させることで、それを下回る税率選択抑制する制度設計となっている。上位政府による起債制限政府財政移転双方背景として地方税率が下方硬直的になっている例は、日本以外主要国には見当たらず日本標準税率制度国際的にみてもかなりユニークな制度であるといえる

※この「国税と地方税」の解説は、「租税」の解説の一部です。
「国税と地方税」を含む「租税」の記事については、「租税」の概要を参照ください。

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