企業・経済面での問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/04 02:42 UTC 版)
「PROTECT IP Act」の記事における「企業・経済面での問題」の解説
米国議会調査局（CRS）による法的分析では、アメリカン・エキスプレスやGoogleといった反対派の懸念、つまり法案で民事上の訴訟権が認められた場合、コンテンツ製作者からの無数の訴訟が起こされ、時代遅れのビジネスモデルを保護し、その結果インターネットの革新を抑圧することになる、と言及している。Google副社長・法務責任者のケント・ウォーカー（Kent Walker）は「法案で民事上の訴訟権を認めるべきではない。もし認めたら、”荒らし”が訴訟を起こして、法を遵守しようと誠実に努力している中間業者やサイトから金を巻き上げようとするような事態になるだろう」と議会公聴会で証言した。 米映画協会（MPAA）は「不正サイトは映画・TV業界の雇用を危機にさらす」として、政府系および独立系調査機関（調査会社Envisional Ltd.を含む）の調査結果をまとめ、ネット上のコンテンツの4分の1は著作権を侵害していると結論づけた。アメリカレコード協会（RIAA）は、オンライン海賊行為による損失額は125億ドルにおよび、70,000人以上の雇用が失われたとする2007年のInstitute for Policy Innovation（IPI）による調査結果をあげている。 「もしデジタルミレニアム著作権法を修正する必要があるのなら、関連団体で話し合って決めればよい。コンテンツ産業のロビイストがつくった法案を拙速に議会を通過させるやり方ではなく。」ベンチャーキャピタリストでビジネス・インサイダー誌のコラムニストフレッド・ウィルソン（英語版）は、同誌10月29日版で上院・下院のPIPA/SOPA法案がデジタルミレニアム著作権法のセーフハーバー条項に及ぼす変化についてこのように主張し、「今の時代、主要な輸出企業であり雇用創出の元となっているのは、Apple、Google、Facebookといった大企業、またDropbox、Kickstarter、Twilioなどの新興企業だ。こうした会社は金の卵を産む"金のガチョウ"であって、斜陽産業を保護するために金のガチョウを殺すことはできない。」と述べた。法案を遵守するためには法律関係、技術面、管理面で高額なコストがかかるため、小規模ビジネスや新規企業には過度の負担となりえる。
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