仕分けへの指摘

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仕分けへの指摘

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 01:25 UTC 版)

「菅直人内閣の政策」の記事における「仕分けへの指摘」の解説

森林整備予算の大幅削減 洪水被害拡大が懸念される。 予備費の削減 災害などが起こったときに使われる予備費が母子加算にまわされた。 鳥獣被害防止総合対策交付金減額 シカやイノシシの侵入による農作物の被害が懸念される。 山岳部の観測点74カ所に設置されたアメダスを廃止 長年の貴重な雨量データが途絶えるだけでなく、豪雨監視に支障を及ぼす恐れもあると指摘されているが、気象庁は「レーダーなどによる観測の精度が向上しているため、防災上の影響は少ない」としている。 「国立大学法人運営費交付金」「私立大学等経常費補助」削減 日本の大学が破綻する可能性が指摘されている。一方仕分け人からは「（国立大学の）独立行政法人化そのものの見直しが必要」との指摘がある。なお、国立大学については2号補正予算を含めた15ヶ月予算としては34億円の増額。私立大学等についても、授業料減免事業等支援経費の増額などにより前年度比で4億円の増額となっている。 除雪費削減 北海道や東北は除雪作業が追いつかず、市民生活に影響が出ている。 国家備蓄石油管理等委託費削減 石油備蓄日数の縮減、原油タンク検査の間隔の緩和、石油備蓄事業に係るコスト削減を行うとした。公的備蓄の減少は、緊急時対応能力にマイナスの影響を与えるとの指摘がある。一方、仕分け人からは「民間備蓄の90日義務化や人口減などによる需要減少」等により縮減は可能とのコメントが出ている。 塩の備蓄削減 緊急事態に備え義務づけられている塩の備蓄を10万トンから4万トン以下に削減するとした。10万トンについて財務省の説明者は「災害等で製塩工場が操業できない場合を想定したもの」としている。これに対して仕分け人は「その根拠がない」「塩は輸入が大半であり、その輸入を維持することのほうが大事だ」と指摘している。 2011年3月17日および27日、東北地方太平洋沖地震による津波の影響で福島県いわき市小名浜の製塩工場が操業停止したことを受けて、財団法人「塩事業センター」は削減後の備蓄4万トンの18%にあたる合計7200トンを追加供給すると発表した。