中央_(東大和市)とは? わかりやすく解説

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中央 (東大和市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/25 09:47 UTC 版)

日本 > 東京都 > 東大和市 > 中央 (東大和市)
中央
町丁
北緯35度44分42秒 東経139度25分45秒 / 北緯35.744897度 東経139.4292度 / 35.744897; 139.4292
日本
都道府県  東京都
市町村 東大和市
人口情報2025年(令和7年)1月1日現在[1]
 人口 4,528 人
 世帯数 2,106 世帯
面積[2]
  0.51 km²
人口密度 8878.43 人/km²
郵便番号 207-0015[3]
市外局番 042(立川MA[4]
ナンバープレート 多摩
ポータル 日本の町・字
ポータル 東京都
プロジェクト 日本の町・字
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中央 (ちゅうおう)は、東京都東大和市にある地名。現行行政町名は中央一丁目から中央四丁目。住居表示は未実施。

地理

名前の如く、東大和市の中央に位置する。東で仲原、西で立野、南で南街、南東で向原、北東で高木、北西で奈良橋に接している。 東から、一丁目、二丁目、三丁目、三丁目の南に一丁目。駅は位置しないものの、市役所や銀行の支店などがあり、市の中核を成している。

河川

町内に河川は存在しないものの、至近に空堀川が流れている。

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、中央1丁目537番15の地点で17万7000円/m2となっている[5]

歴史

地名の由来

市の中央に位置することから。

世帯数と人口

2025年(令和7年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
中央一丁目 684世帯 1,529人
中央二丁目 766世帯 1,571人
中央三丁目 143世帯 338人
中央四丁目 513世帯 1,090人
2,106世帯 4,528人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
3,539
2000年(平成12年)[7]
3,849
2005年(平成17年)[8]
3,963
2010年(平成22年)[9]
4,289
2015年(平成27年)[10]
4,352
2020年(令和2年)[11]
4,379

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
1,192
2000年(平成12年)[7]
1,354
2005年(平成17年)[8]
1,479
2010年(平成22年)[9]
1,623
2015年(平成27年)[10]
1,736
2020年(令和2年)[11]
1,826

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2025年4月時点)[12]

番地 小学校 中学校
1丁目・2丁目 東大和市立第五小学校 東大和市立第三中学校
3丁目・4丁目 東大和市立第八小学校 東大和市立第四中学校

交通

鉄道

近隣の駅

西武拝島線

多摩都市モノレール線

バス

町域には2つの事業者、3つの営業所がバスを営業している。

道路

東大和市自体に国道が通っていない為、町内の道路は全て都道または市道。

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
中央一丁目 49事業所 399人
中央二丁目 37事業所 427人
中央三丁目 45事業所 1,812人
中央四丁目 53事業所 565人
184事業所 3,203人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
193
2021年(令和3年)[13]
184

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
1,931
2021年(令和3年)[13]
3,203

施設

その他

日本郵便

関連項目

脚注

  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口 令和7年1月” (XLS). 東京都. 2025年8月24日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  2. ^ 令和2年 東京都区市町村町丁別報告”. 東京都 (2023年3月27日). 2025年6月1日閲覧。
  3. ^ a b 中央の郵便番号”. 日本郵便. 2025年7月25日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 小中学校通学区域情報”. 東大和市 (2025年4月15日). 2025年8月24日閲覧。(CC-BY-4.0)
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。

外部リンク


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