中国工場の実態

ウィキペディア小見出し辞書

中国工場の実態

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 12:36 UTC 版)

「ユニクロ」の記事における「中国工場の実態」の解説

2015年1月15日、厚生労働省の記者会見場で中国香港のNGO団体「SACOM」が会見を行い、ユニクロ製品の下請け工場での実態を調査し報告した。調査の対象は親会社が共に香港株式市場に上場する互太紡織印染と東莞紡織服装の2社でユニクロの優良取引先とされる。この2つの工場では、中国の法律により認められている月36時間を大幅に上回る月100時間以上超の残業が行われていた。また、工員が8分遅刻すると2時間分の給料を差し引くなどの違法な罰則規定があった。 しかしながらマスメディアの多くは、中国2工場に対する労働環境の改善に向けた行動計画をユニクロを主語として対応の速さを伝えた。これは大量の広告を新聞、テレビなどに出稿していることやスラップ（恫喝訴訟・威圧訴訟）に配慮したりしているとする見方もある。 日本経済新聞は「ファストリ、労働環境改善」（11面）、TBSは15日に「中国工場の労働条件改善策を発表」との及び腰の報道であった。また16日の流通コンサルタントに至っては「ユニクロは他のグローバル企業に比べ、しっかりと工場の労働管理を行っている。2工場はイレギュラーではないか」と伝えたが、これに対し『ユニクロ帝国の光と影』の著者横田増生は、イレギュラーなどではないと断言している。 横田増生による取材では、寧波市の申州針織有限広司では、アイロンがけの10代の女子工員が朝8時から午前3時まで働き通していたとの証言や、東莞市の晶苑集団では、複数の工員から厳しい罰金制度が、過大なプレッシャーになっているとの証言を得た。 こうした取材記事に対し、ユニクロは事実無根として文藝春秋を名誉棄損で2億円を超える損害賠償を求めて提訴した。ところが裁判の中ではユニクロが提出した裁判資料の中で明らかになり、地裁でも高裁でも「真実相当性がある」と認められ、最高裁への上告も棄却され、2014年末に判決が確定している。