ローマ字化政策論議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/04 02:23 UTC 版)
改組後は、国語審議会令に明記されているとおり、国語のローマ字化政策が正面から議論されるようになった。これは、アメリカ教育使節団報告書の中で、国語ローマ字化が勧告されたことを受けてのものであった。第1期から第5期までの会長を務めた土岐善麿（任期1949年 - 1961年）自身もローマ字論者であった。1950年には、ローマ字調査分科審議会が置かれた（1962年に廃止）。結果的には、今日に至るまで国語がローマ字化されることはなかったが、学校教育は影響を受けることとなった。 1953年に「ローマ字つづり方の単一化について」が建議された。ヘボン式・日本式・訓令式で異なるつづり法を一本化すべき必要が述べられ、1954年、訓令式を中心とする「ローマ字のつづり方」の内閣告示・訓令に至った。 学校でのローマ字教育は、1947年から小学4年生以上に行われていたが、「ローマ字のつづり方」の告示を受けて、1955年度から学校教育の場で訓令式ローマ字を用いるようになった。1958年告示の「小・中学校学習指導要領国語科編」では、ローマ字学習は40時間行うこととされたが、1968年告示の「小学校学習指導要領」では、ローマ字学習が縮小されることとなった。
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