フィンランドの対外関係の推移

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フィンランドの対外関係の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 19:43 UTC 版)

「継続戦争」の記事における「フィンランドの対外関係の推移」の解説

フィンランドはソ連に宣戦したが、イギリス、アメリカとの関係は変わらなかった。7月にドイツは、ヘルシンキのイギリス大使館はソ連の為の情報収集拠点になっているのでその閉鎖を強く要求した。フィンランドはイギリスとの関係悪化は避けたかったが、ドイツの強い要求に折れてロンドンのフィンランド大使館の閉鎖を発表するとともに、イギリスにも同じ措置を取るよう求めた。イギリス政府はこの件については何もしなかったが、7月30日にイギリス海軍艦載機がペツァモを空爆した（EF作戦）ので、翌日フィンランド政府はイギリスとの断交を発表した。 8月9日から12日までチャーチル首相とルーズベルト大統領はニューファンドランドで会談し、アメリカはソ連にもレンド・リース法を適用して全面支援することを約束した。緒戦の敗戦で苦境にあったソ連政府は、8月の中旬にアメリカを介して領土的譲歩を行う代わりに休戦を求める文書をフィンランド政府に送ったが、フィンランド政府は回答しなかった。 10月24日、アメリカはフィンランドに1939年国境を越えて攻勢作戦を行わないことと、レンド・リース法でアメリカがソ連に提供する物資の流れを妨げないよう警告する文書を送った。当時、フィンランドIII軍団の進撃はムルマンスク鉄道のLoukhiに迫る勢いであった。11月11日にフィンランド政府は回答をおこなったが、これはソ連との二カ国の間の問題で、正当な軍事作戦を中止する理由はないという主旨の拒否回答であった。 ドイツは11月25日に迫っていた防共協定の更新時にフィンランドも署名するよう迫っていたが、フィンランドは穀物の提供などを条件に11月25日に署名した。 ソ連からフィンランドへ圧力をかけるよう強く要求されていたイギリスは、11月24日に亡命ノルウェー政府を介してフィンランドにソ連に対する敵対行為の停止を要求する最後通牒を送り、12月5日までに回答することを求めた。しかしフィンランドが回答しなかったので、イギリス政府は12月6日にフィンランドに宣戦した。