ジャパン・ロビーとニューズウィーク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 08:45 UTC 版)
「アメリカ対日協議会」の記事における「ジャパン・ロビーとニューズウィーク」の解説
ACJはジャパン・ロビーの中枢組織として発足した。ジャパン・ロビーとは端的にはグルー派である。ジョン・モルガンを従兄に持つグルーは、日米開戦までの10年間という駐日大使時代を通じて日本の政界や財閥、海軍将官、華族に多くの知己を持っていた。グルーの在任期間は戦前日本の政党政治の末期に重なっており、ポツダム宣言が日本の「民主主義の復活」という表現を用いたのもグルーの意見が反映されたものである。ジャパン・ロビーは、台湾国民党政権を支援するチャイナ・ロビーと競い合っていた。双方は共に反共路線であったが、後者は台湾から資金援助を受けていた。経済基盤の違いはそれぞれの主張に反映された。 ジャパン・ロビーの存在感は、ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・トリビューン、タイム (雑誌)などにより演出された。ニューズウィークはジャパン・ロビーの目的に最も貢献した。当時のニューズウィークを所有・支配したのは主に、ハリマン家、アスター家、メロン家、モルガン家などの富豪である。同誌の役員などは戦前に公然とファシズムを支援した。コンプトン・パケナム(Compton Pakenham)は1940年代末の同誌東京支局長であった。外信部長ハリー・F・カーンは、パケナムと共にジャパン・ロビーと結んだ。そしてGHQの連合国最高司令官や経済科学局が推進する日本の急激な民主化に反対して一大論争を繰り広げた。 1948年3月、冷戦論者のジョージ・ケナンがマッカーサーを訪ね、集排法が日本をいっそう共産化すると示唆した。月末に賠償調査団団長のウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニアがケミカル銀行頭取パーシー・ジョンストンらを伴い東京を再び訪れている。彼らは政府の対日政策を左右できるポストにあったから、その報告は瞬く間に集中排除計画への公的見解をひっくり返した。SCAP覚書で、財閥を結びつける核となっていた主要銀行が集中排除から免除された。
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