JR東日本労働組合
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/22 02:33 UTC 版)
| 略称 | 東日本ユニオン |
|---|---|
| 設立年月日 | 2004年（平成16年）11月6日 |
| 組織形態 | 企業別労働組合 |
| 組合員数 | 349人[1] |
| 国籍 |  日本 |
| 本部所在地 | 〒108-0014 東京都港区芝5丁目33-36 |
| 法人番号 | 9010405002409 |
| 公式サイト | 東日本ユニオン |
JR東日本労働組合（ジェイアールひがしにほんろうどうくみあい）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）社員により組織された労働組合の一つ。略称は東日本ユニオン（ひがしにほんユニオン）。
日本労働組合総連合会に所属する連合組織である日本鉄道労働組合連合会（JR連合）に加盟申請していたが、現在はJR連合との関係を白紙にしている。
概要
国鉄分割民営化前に、国鉄労働組合（国労）が急速に左旋回する中で非主流派が脱退し結成した東日本鉄道産業労働組合（東日本鉄産労）を前身とする。当時、JR東日本会社と「一企業一組合」を標榜してJR総連に加盟していた第一組合である東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）を共通の対立軸とし、かつJR東日本会社との協力姿勢を打ち出す、大別して出自の異なる4労組・源流まで遡れば6労組の統合体である。したがっていずれも国鉄改革には協力姿勢を取り、東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）とともに、JR東日本会社と労使共同宣言を締結するが、JR総連と対立関係にあるJR連合に加盟する（現在はJR連合との関係を解消・後述）。まず第1軸として旧鉄産労関係の動きとしては、1995年（平成7年）、国労東京地区の組合員が国労を脱退し、JR東京地域労働組合連合（東京地労）を結成、JR連合に加盟する。東京地労は1997年に東日本鉄産労に合流し、組織統一した。
いっぽう第2軸として旧鉄労関係の動きとしては、鉄労系役員が主導権を獲得しJR総連からの脱退に成功したJR東海労組・JR西労組・JR九州労組・JR四国労組と、鉄産総連が1992年に合流して発足したJR連合と軌を一にし、1993年（平成5年）に、鉄道労働組合（鉄労）の影響力が強かった仙台・新潟地区の旧鉄労系組合員がJR東労組を脱退し、東日本旅客鉄道新労働組合（JR東新労）を結成、JR連合に加盟する。さらに、1995年（平成7年）に、旧鉄労系組合員がJR東労組を脱退し、ジェイアール・グリーンユニオン（JRグリーンユニオン）を結成、JR連合に加盟する。JR東新労とJRグリーンユニオンは、1996年（平成8年）に組織統一し、ジェイアール・グリーンユニオン（JRグリーンユニオン）とした。2001年（平成13年）に、東日本鉄産労と、JRグリーンユニオンが組織統一を行い、東日本鉄産労とした。同年には、組合名称をジェイアール東日本労働組合（JR東日本労組）と改称した。
いっぽう第3軸として、2001年（平成13年）に国労内でいわゆる「四党合意」の組織承認を巡って発生した組織対立に端を発し、国労内の和解推進派が国労を脱退し、ジェイアール東日本ユニオン（JR東日本ユニオン）を結成、JR連合に加盟する。JR東日本労組とJR東日本ユニオンは、2004年（平成16年）に組織統一し、ジェイアール東日本労働組合（JR東日本ユニオン）とした。
いっぽう第4軸として、JR東日本ユニオンと、2002年以降のJR東労組内組織対立により非主流派が脱退して結成したジェイアール労働組合（JR労組）が、2013年（平成25年）12月16日に統一し、JR東日本労働組合（JR東日本ユニオン。略称はその後東日本ユニオンに変更）を結成した。しかしJR労組の組合員の中心は、JR連合と対立しているJR総連・JR東労組の先鋭的な旧役員だったことから、組織統合に反発する旧JRグリーンユニオン組合員の脱退が顕在化し、脱退した統合反対派の一部は、ジェイアール・イーストユニオン（JREユニオン。略称はその後イーストユニオンに変更）を結成、JR連合へ加盟した。仙台地本では委員長や書記長が辞任した他、新潟地本では統一大会の開催が不可能な状況となった[2]。このためJR連合は、組織混乱に陥ったJR東日本労働組合の委員長に制裁を科し、JR連合への加盟申請を保留とした[3]。
2015年、東日本ユニオンは組織の融和に努めたとしてJR連合に正加盟の再申請をしたが、JR連合第24回定期大会において「排除の論理ではないが、判断材料に乏しく、民主化共闘会議の中で共闘を進めることを優先すべき[4]」として受け入れられず、これを受けて東日本ユニオンはJR連合との関係を一旦白紙にするとした[5]。
JR連合側は、翌2016年に開催された第25回定期大会において、それまで保留としてきた東日本ユニオンの脱退届を正式に受理している[6]。また脱退届とともに再度提出された正加盟申請は保留とされた。
2018年（平成30年）にJR東労組でスト権確立を端緒に発生した組合員の大量脱退を契機に、JR東日本会社は当労組を含め、全ての労働組合と対等かつ是々非々の関係を基軸にすると表明、国鉄改革時にJR東日本と東日本鉄産労間で締結した労使共同宣言を合意解約した（東日本鉄産労の法人格は、数々の統合・分裂・名称変更を経て東日本ユニオンが継承していた）。
組織
- 組合員数(東日本旅客鉄道における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を除く)
- 349人[1]
- 組織構成[7]
- 7の地方本部から構成される。
- 新潟地方本部：新潟支社エリア
- 長野地方本部：長野支社エリア
- 関東地方本部：八王子支社エリア・首都圏本部エリア・大宮支社エリア・水戸支社エリア・高崎支社エリア
- 横浜地方本部：横浜支社エリア
- 千葉地方本部：千葉支社エリア
- 東北地方本部：東北本部エリア・盛岡支社エリア
- 秋田地方本部：秋田支社エリア
脚注
- ^ a b 2024年3月期 有価証券報告書
- ^ 東日本ユニオン 本部機関紙第2号
- ^ JR連合機関誌「てるみに」2014年8月号p6
- ^ JR連合 機関紙 第499号
- ^ 東日本ユニオン 本部機関紙 第22号
- ^ JR連合 機関紙 第524号
- ^ “本部組織構成図”. ＪＲ東日本労働組合新潟地本. 2025年4月16日閲覧。
関連項目
- 東日本旅客鉄道労働組合 - JR総連傘下のJR東日本の多数派組合
- 日本鉄道労働組合連合会（JR連合）
- 鉄道労働組合（鉄労）
- 国鉄分割民営化
- 日本の労働組合
外部リンク
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