グローバル化と「車載専業メーカー」からの脱却による成長戦略
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 01:54 UTC 版)
「ルネサスエレクトロニクス」の記事における「グローバル化と「車載専業メーカー」からの脱却による成長戦略」の解説
2000年代後半から2010年代前半まで毎年1000億円規模の赤字を出しており、経営悪化の末、2013年に日本政府系の投資会社である産業革新機構の傘下となり、事実上国有化された。この当時、日立製作所が半導体部門と同様の経緯で2000年代に切り離したディスプレイ部門を源流とするジャパンディスプレイとともに、官製再編「日の丸」企業の失敗例とみなされていたが、リストラに次ぐリストラで2014年に黒字化し、2021年現在まで順調な経営を維持している。 ルネサスは2013年にゲーム機や携帯電話用の先端LSI開発から撤退した後、車載半導体に力を入れ、トヨタグループなどの自動車メーカーとの結びつきを強めることで、半導体大手として生き残ることに成功したが、一方で利益率の低い車載向けに依存する状況となっていた。そのため2010年代後半以降、ルネサスと同業でありながら遥かに収益力の高いテキサス・インスツルメンツを目標として、非車載向け（特にアナログ半導体）を強化しつつ特定の製品や顧客への依存度を下げる戦略を取っており、インターシル、IDT、ダイアログ・セミコンダクター（英語版）といった海外半導体メーカーを買収して産業・インフラ・IoT向け製品事業を強化しているほか、マヒンドラや中国第一汽車集団といった海外自動車メーカーとの協業を進めている。2021年にはR&Dの人員構成において海外の人員が過半数を占めることとなり、同年第2四半期には産業IoT用の売り上げが車載用を上回った。
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