オーストラリアの精神保健
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「メンタルヘルス」の記事における「オーストラリアの精神保健」の解説
オーストラリアにおける精神障害12ヶ月有病割合（2007年）年齢16-2425-3435-4445-5455-6465-7475+総数男性 22.7% 22.7% 20.7% 18.5% 10.8% 7.7% 4.8% 17.6% 女性 30.0% 26.8% 25.8% 24.0% 16.3% 9.5% 6.8% 22.3% オーストラリア保健省の国家統計によれば、16-85歳の市民およそ2人に1人が（45.5%）、人生のどこかの時点で不安、情動、物質乱用の障害を経験する。インタビューにおいて過去12ヶ月の間、7人に1人（14.4%）が不安障害を、16人に1人（6.2%）が情動障害を、20人に1人（5.1%）が物質乱用を経験している。 政府は制度改革を進めており、病床数は1960年と比べて約9割の削減を成し遂げ、OECD平均より明らかに脱施設化を達成している。保健支出はコミュニティケアにシフトしており、多種多様なサービスが提供されている。しかしOECDはサービスごとの配分バランスや、地域格差などを挙げて、それら住民のニーズにより対応するよう勧告している。 またプライマリケアにおいては、軽～中等症の障害には心理療法へのアクセスを改善する取り組み（Access to Allied Psychological Services、ATAPSプログラム）を進めており、計6回の短期間セッションが提供される。またウェブベース認知行動療法プログラム（MoodGYM）が開発され、これはフィンランド、オランダ、ノルウェー、中国にも普及した。OECDはオーストラリアにおける職場の精神保健による経済的損失は年間590億豪ドルに上るとし、これらの取り組みの継続を評価している。
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