インドネシア政府の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/05 03:59 UTC 版)
「サンタクルス事件」の記事における「インドネシア政府の対応」の解説
国際社会からの真相究明と責任者処罰を求める声に対し、インドネシア政府は国家調査委員会を設置した。委員は7人中4人が現役・退役軍人で、東ティモール人として唯一委員となったクレメンティノ・ドス・レイス・アラマスは、与党ゴルカル所属の国会議員だった。11月26日、国家調査委員会は予備報告を発表し、デモ参加者を「野蛮、感情的、破壊的」とし、彼らの掲げた横断幕や旗は治安部隊を「侮辱した」、現場の外国人も「積極的にデモに加担した」と位置づけ、軍の発砲については「正当防衛だった」と結論づけた。しかし、発砲や虐待は規律なき兵士によるものであり、司令官による命令はなかったとした。 インドネシア政府は軍に軍名誉委員会を設置し、第9管区司令官のパンジャイタン少将と、東ティモール司令官のワロー准将を解任した。このほか、3人を解職、1人を配置換えした。現場にいた下級兵士10人を規律違反で軍事法廷にかけ、8か月から1年半の禁固刑に処した。しかし、国軍の組織としての責任は問われることはなかった。一方で、デモ行進を行った若者は4人が国家反逆罪、10人が不敬罪に問われ、首謀者とされたグレゴリオ・ダ・クニャ・サルダジャが終身刑の判決を受けるなど、重罰が言い渡された。 しかし、欧米日豪のスハルト政権に対する支持の態度は変わりなく、国内での責任追及も一時的なものにとどまり、東ティモールに対する政策の大きな改革にはつながらなかった。
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