ICT政策大綱
IT政策大綱とは、総務省が年次で取りまとめて発表している、情報通信技術（ICT）の分野で国が推進する方針・諸施策をまとめた文書である。
ICT政策大綱は、2000年に策定された「e-Japan」の構想を契機として作成・公表が開始された。当初は「IT政策大綱」の名称であったが、2004年に「e-Japan」を「u-Japan」と改め、ITはICTのコンセプトに刷新された。それに伴う形で「IT政策大綱」も「ICT政策大綱」に改められた。
IT政策あらためICT政策の根幹に据えられたキーワードは「ユビキタス」であるといえる。ICT政策大綱の名称で初めて発表された平成17年度版の副題は「ユビキタスネット社会の実現へ向けて」、翌平成18年度版の副題は「安心・安全なユビキタスネット社会の創設」となっている。平成19年度版ICT政策大綱では、安心・安全なユビキタス社会の実現、ICT利用環境の整備、国際戦略の推進などが政策の骨子となっている。平成20年度版では国際競争力の強化、ICT分野の構造改革の推進、u-Japan政策による地域活性化などが骨子とされた。
2013年8月現在のところ、ウェブ上で確認できる最後の版は2007年8月に発表された「平成20年度版ICT政策大綱」である。e-Japanもu-Japanも共に5ヵ年計画として位置づけられ、2010年以降の成長戦略は「xICT」に引き継がれたと見ることができる。
総務省は、e-Japanおよびu-Japanの戦略を背景に公表されるICT政策大綱の他に、ITおよびICTの分野における産業の現況や政策の動向などを取りまとめた調査報告書「情報通信白書」を公表している。情報通信白書は1974年に「通信白書」として公表されて以来、2013年度版までに通算41刊を数える。
ちなみに、情報通信白書は発表年度の現況をまとめた文書であるため文書の版と公表年が一致するが、ICT政策大綱は来る年度について扱う文書であるため文書の版は次年度のものとなっている。
参照リンク
ICT政策大網の概要 - （総務省東北総合通信局）
平成17年度ICT政策大綱 ～ユビキタスネット社会の実現へ向けて～ - （国立国会図書館：WARP）
平成18年度ICT政策大綱 ～安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して～ - （国立国会図書館：WARP）
平成19年度ICT政策大綱 ～「u-Japan」政策の展開 - 通信・放送の融合・連携の推進～ - （国立国会図書館：WARP）
平成20年度ICT政策大綱 ～ICT分野の国際競争力強化に向けて～ - （国立国会図書館：WARP）
情報通信白書 - （総務省）
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