りそな銀行特別金融支援時の影響とは? わかりやすく解説

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りそな銀行特別金融支援時の影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/17 07:23 UTC 版)

埼玉りそな銀行」の記事における「りそな銀行特別金融支援時の影響」の解説

小泉内閣下の2003年平成15年5月りそな銀行は国に対して預金保険法1021号措置に基づく予防的資本注入申請行い1兆円規公的資金同行株式の取得によって注入され実質国有化された。 この措置は、りそな銀行単独であった事から、『埼玉新聞』や全国紙地域埼玉県)版では県内経済への打撃懸念する趣旨記事少なかった逆に経済記事での金融アナリスト業界関係者が、りそなグループからの売却独立可能性臆測するコメント寄せた埼玉県指定金融機関鍵を握る土屋義彦埼玉県知事当時)が、2003年平成15年5月20日定例記者会見で「(※前身のあさひ銀時代からの りそな銀を親に見立てて)もう成人したのだから独立して良いのでは」との発言なされた。 しかし、適用申請間もない2003年平成15年5月末に、りそなホールディングス川田憲治社長は、りそなホールディングス傘下の各銀行社員賃金3割カット人員削減というリストラ策を盛り込んだ経営健全化計画政府提出した。「りそなグループ全体経営方針について国の監視下に置かれる認識している」と発言し経営面での大きな動きが無いことを示し独立をめぐる臆測牽制した。 同年8月預金保険機構取得したりそな銀行普通株式株式交換によって、親会社りそなホールディングス筆頭株主となり実質国有化されている。

※この「りそな銀行特別金融支援時の影響」の解説は、「埼玉りそな銀行」の解説の一部です。
「りそな銀行特別金融支援時の影響」を含む「埼玉りそな銀行」の記事については、「埼玉りそな銀行」の概要を参照ください。

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