りそな銀行特別金融支援時の影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/17 07:23 UTC 版)
「埼玉りそな銀行」の記事における「りそな銀行特別金融支援時の影響」の解説
小泉内閣下の2003年（平成15年）5月、りそな銀行は国に対して預金保険法102条1号措置に基づく予防的資本注入の申請を行い、1兆円規模の公的資金を同行株式の取得によって注入され、実質国有化された。 この措置は、りそな銀行単独であった事から、『埼玉新聞』や全国紙の地域（埼玉県）版では県内経済への打撃を懸念する趣旨の記事は少なかった。逆に経済記事での金融アナリストや業界関係者が、りそなグループからの売却や独立の可能性を臆測するコメントを寄せた。埼玉県の指定金融機関の鍵を握る土屋義彦埼玉県知事（当時）が、2003年（平成15年）5月20日の定例記者会見で「（※前身のあさひ銀時代からの りそな銀を親に見立てて）もう成人したのだから独立しても良いのでは」との発言がなされた。 しかし、適用申請後間もない2003年（平成15年）5月末に、りそなホールディングスの川田憲治社長は、りそなホールディングス傘下の各銀行社員の賃金3割カット、人員削減というリストラ策を盛り込んだ経営健全化計画を政府へ提出した。「りそなグループ全体の経営方針について国の監視下に置かれると認識している」と発言し、経営面での大きな動きが無いことを示し、独立をめぐる臆測を牽制した。 同年8月に預金保険機構が取得したりそな銀行普通株式の株式交換によって、親会社りそなホールディングスの筆頭株主となり実質国有化されている。
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