その後の安全対策

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その後の安全対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 20:20 UTC 版)

「西穂高岳落雷遭難事故」の記事における「その後の安全対策」の解説

1990年代以降、この事故発生当時にはよくわかっていなかった落雷発生のメカニズムやその危険性について次々に解明され、落雷による人身事故は適切な安全対策を実施することによりゼロにすることが可能であることがわかったことから、日本でも具体的な安全対策が実施されるようになってきている。これは1996年8月に発生した落雷事故において、2006年9月17日、最高裁差し戻し審、高松高等裁判所が「1996年時点、避雷の知識は一般向けの本に記載されており、雷の性質に対する正確な認識をもとに事前に準備しておけば、事故の発生は十分に回避できた。」と断じ、原告（被害者）勝訴が確定したことが大きい。 すなわち特に落雷に遭う危険性の高い登山については、雷の発生が少しでも予想・予測されたならば、躊躇なき中止判断がなされるべきであるとされるように変わっている。そしてそれでも雷に遭遇した場合の緊急避難方法についてもまた、事故当時とは大きく異なるものになっている。平成20年から23年にかけ、文部科学省は学校での安全教育、災害安全に関するものとして、小学生から高校生までそれぞれを対象にした「災害から命を守るために」の防災教育教材を発表、この中で落雷被害防止について解説している。また平成24年、24ス学健第7号において、落雷事故防止のための適切な措置を講ずる旨を全国の小、中、高等学校等に通達、具体的な取り組みが各学校単位で行われるようになっている。