その他課題

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/20 02:42 UTC 版)

「地域主権戦略会議」の記事における「その他課題」の解説

国と地方の協議の場の法制化 地域主権の確立を推進するに当たり、国は、地方公共団体の自主性・自立性を阻害することのないよう努め、地方公共団体の代表者から現場の実態と感覚を聴取し、国と地方の適切な役割分担の実現に取り組んでいく必要がある。 このことを踏まえ、国と地方の協議の場の法制化に向けて関係閣僚（国）と地方六団体の代表者（地方）とによる実質的な協議が開催され、その下に設けられた国・地方双方の代表からなる実務検討グループにおいて検討が行われた。その検討結果を踏まえ、「国と地方の協議の場に関する法律案」が国会に提出されている。 直轄事業負担金制度の廃止 2009年11月9日、直轄事業負担金問題を関係省間で検討するため、国土交通省・農林水産省・総務省・財務省の政務官で構成する「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」が発足した。 平成22年度から維持管理に係る負担金制度を廃止することとなった。ただし経過措置として、平成22年度に限り、安全性の確保等のために速やかに行う必要のある特定の維持管理に要する費用として、地方から負担金を徴収することとし、平成23年度には、維持管理費負担金を全廃することとされた。 直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担の在り方や今後の社会資本整備の在り方等、地域主権の実現に関する様々な課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取扱いを含めて検討を行い、マニフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方についてワーキングチーム等の場で検討する。。 地方行財政検討会議 地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し（自治体の基本構造や住民参加のあり方、財務会計制度の見直し等）の具体案について、総務大臣をトップとし、政府関係者、地方公共団体関係者、有識者をメンバーとする「地方行財政検討会議」において検討する。