中央三井アセット信託銀行とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 組織・団体 > 企業・法人 > 企業・法人 > 港区 (東京都)の企業 > 中央三井アセット信託銀行の意味・解説 

中央三井アセット信託銀行

(さくら信託銀行 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/09/13 15:28 UTC 版)

三井住友トラストグループ > 三井住友信託銀行 > 中央三井アセット信託銀行
中央三井アセット信託銀行株式会社
Chuo Mitsui Asset Trust and Banking Company, Limited
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
105-8574
東京都港区3丁目23番1号
設立 1995年平成7年)12月28日
(さくら信託銀行株式会社)
廃止 2012年平成24年)4月1日
中央三井信託銀行および住友信託銀行と合併し三井住友信託銀行となり解散)
業種 銀行業
金融機関コード 0315
事業内容 年金信託業務・証券信託業務他
資本金 11十億円
売上高 43.5十億円
営業利益 12.3十億円
純利益 6.6十億円
純資産 41.8十億円
総資産 153.6十億円
従業員数 651人(2011年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三井住友トラスト・ホールディングス 100%
外部リンク https://www.chuomitsui-asset.jp/
特記事項:2011年3月末時点での指標。
口座店としては本店のみだが、拠点としては、本店・名古屋出張所・大阪出張所の3箇所(出張所は、中央三井信託銀行の支店に併設)。
テンプレートを表示

中央三井アセット信託銀行株式会社(ちゅうおうみついアセットしんたくぎんこう、: Chuo Mitsui Asset Trust and Banking Company, Limited)は、かつて存在した三井住友トラスト・ホールディングス(現:三井住友トラストグループ)傘下の信託銀行。機関投資家向けの年金信託および証券信託事業を主たる業務内容(いわゆる法人向け信託銀行)としていた。

2012年4月1日中央三井信託銀行および住友信託銀行合併し、三井住友信託銀行となった。

概説

旧ロゴマーク

1995年12月に、さくら銀行のホールセール(法人向け)信託銀行子会社である、さくら信託銀行株式会社として設立。2001年4月には、さくら銀行が住友銀行合併三井住友銀行として新たに発足したこともあり、同年6月にはさくら信託銀行の全株式を同じ三井グループである中央三井信託銀行に譲渡した。これにより同行の子会社とされた。

そして翌年2月には、中央三井信託銀行が会計上の理由から持株会社となったため、株式のすべてを新設した金融持株会社である三井トラスト・ホールディングスに譲渡し、持株会社の直接の子会社たる三井アセット信託銀行株式会社(当時)となり、商号変更した。また同年3月には、中央三井信託銀行が年金・証券部門を会社分割し、三井アセット信託銀行が承継した。

これにより、中央三井信託銀行がリテール信託やバンキング業務等を担い、三井アセット信託銀行が機関投資家向けの年金信託部門や証券信託部門を担うこととなり、グループ内での分業体制が明確化された。

2007年10月1日に、持株会社名を中央三井トラスト・ホールディングスに変更するのにあわせて、三井アセット信託銀行株式会社から中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更した。

2012年4月1日に中央三井銀行および住友信託銀行と合併し、「三井住友信託銀行」が発足した。三井の名称のみ存続し、中央の名称は行名から消滅することとなった。

外部リンク





固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「中央三井アセット信託銀行」の関連用語

中央三井アセット信託銀行のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



中央三井アセット信託銀行のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの中央三井アセット信託銀行 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS