教育訓練給付金制度

時事用語のABC

教育訓練給付金制度（きょういくくんれんきゅうふきんせいど）

技能の習得を公的に援助する制度

労働大臣の指定講座を受講する場合、受講費用の補助を受けられる。仕事に役に立つ技能修得について、労働者の教育援助をしようというものである。1998年12月から制度が新しく始まった。

この制度が対象とするのは、制度を利用する時点で雇用保険に加入していて、その加入期間が通算５年以上の人である。また、失業中の人であっても、離職後１年以内なら制度を利用できる。

(利用条件)

■現在働いている人…
雇用保険の加入期間が通算5年以上。
■現在無職の人…
離職1年以内で、雇用保険の加入期間が通算5年以上

この条件に当てはまる人が、労働大臣の指定講座を受講して修了すると、その費用の一定額が戻る。受講費用は先に受講者が負担をし、その講座を終えた時点で、制度を利用して費用還元を受ける仕組みである。

教育訓練給付金制度を利用するには、ハローワークが窓口になる。給付金はハローワーク(職業安定所)をとおして支給される。支給を受けるためには、講座を終了したあと、必要書類をハローワークに出す。

キーポイントとして、ハローワークへの申請にはメ切りがある。支給申請手続は、受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に行われなければならない。

制度の対象講座は、秘書、翻訳、語学、簿記、行政書士、宅検など多岐にわたる。詳細は、ハローワークで閲覧するか、または労働省のホームページで調べることができる。

（2001.01.02更新）