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アビバジャパン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/05 15:40 UTC 版)

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出典検索^?: "アビバジャパン" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年8月）

株式会社アビバジャパン
Aviva Japan
旧本社（2015年8月）
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本〒450-0002 名古屋市中村区名駅三丁目23番7号北緯35度10分19.8秒東経136度53分14.3秒 / 北緯35.172167度東経136.887306度 / 35.172167; 136.887306座標: 北緯35度10分19.8秒東経136度53分14.3秒 / 北緯35.172167度東経136.887306度 / 35.172167; 136.887306
設立	1979年
業種	サービス業
事業内容	各種教室経営、衛星放送事業、企画開発事業、管理事業、個別指導事業
代表者	代表者:代表取締役社長牧野　常夫
資本金	3800万円
売上高	206億94百万円（2003年12月期）
純利益	△20億80百万円（2003年12月期）
従業員数	1567人（2004年12月31日現在）
主要株主	牧野常夫 99.74% 牧野博光 0.26%
外部リンク	www.aviva.co.jp
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岡谷校（長野県岡谷市岡谷駅内、2005年12月撮影）

アビバジャパン (Aviva Japan) は、かつて存在したパソコン (PC) スクール運営を主な事業とする株式会社である。2005年1月18日破綻し、2005年4月1日清算が完了した。現在、パソコンスクールアビバは、株式会社リンクアカデミー（リンクアンドモチベーション100％出資の子会社）が引き継ぎ全国で運営している。

概要

1979年、株式会社名教として設立。当初は生徒の成績管理用ソフト開発会社としてスタート、しかし、経営的に立ち行かず、さまざまな試行錯誤をへて、1981年にパソコンスクールへ進出。パソコンの使い方を売るのではなく、資格を売るという方法をとった。学校教育法で定める学校ではない。

アビバの名の由来は、フランス語で「生き生きと」から来ている。

1996年に、会社名を株式会社アビバジャパン、教室名をアビバと改名。有名タレントを起用した大量のCMに加えて、資格取得ニーズの高まりや教育訓練給付金制度の導入が業績を急拡大させた。

最盛期には、直営方式の成人のためのパソコン教室「日本パソコン学院アビバ」、フランチャイズ方式の小・中学生のための「パソコンスクールアビオ」、さらにはスカイパーフェクTV!756チャンネル「アビバ・パソコンTV!」755チャンネル「アビバ・ライセンスTV!」の放送を行うまでになった。

しかし、2003年5月の教育訓練給付金制度の80%給付から40％への見直しを境に、新規受講者数が大幅に減少。財務運営に支障をきたし、破綻した。

破綻理由

2004年度末、全国に330の教室を展開、約5万4千人が在籍、年間で延べ約10万人が資格取得し、業界最大手であった。

しかし、2003年の教育訓練給付金制度の見直しで新規受講者が減少、多額の広告宣伝費と相まって業績不振に陥り、2003年12月期には、売上高が206億9400万円、借入金総額が67億9200万円となり、営業損失16億7400万円、経常損失18億6700万円、当期純損失20億8000万円の赤字に転落。産業再生機構に支援を申し込みするに至った。

2005年1月18日に、産業再生機構が支援を決定。2005年4月1日、ベネッセが95%以上出資する譲受会社の株式会社アビバへと営業の全てを譲渡。株式会社アビバジャパンは清算された。

その後

ベネッセホールディングスは2010年3月1日、パソコン教室を展開する完全子会社アビバ（名古屋市）の全株式を、情報技術支援会社スリープログループ（東京）へ売却する、と発表した。産業再生機構の支援を受けて経営再建を進め、新たに法人研修事業なども立ち上げたが、同社の他の事業との相乗効果が見込めないためとしている。
創業者で代表取締役であった牧野常夫はアビバジャパン経営権を手放したが、残された別法人株式会社情報学習新聞社（JAGAT株式会社）を用いて再起、資格教育サーヴィスを継続している。