いじめ問題の発覚
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/05 01:39 UTC 版)
「東京学芸大学附属高等学校」の記事における「いじめ問題の発覚」の解説
2015年の5月から9月にかけて、生徒1人が同じ学年の複数の生徒からいじめを受け、体育祭の練習時に倒されて手首を骨折したり、肩の高さから投げ出されて脳震盪を起こしたり、せみの幼虫をなめさせられるなどしたとされる。 高校側はいじめが発覚していた2015年6月時点で、教員らが事故原因を記すことになっている事故報告書を誰も作成していなかった。2015年9月に保護者からの申し出を受けて一部の関係者から聞き取りを行った調査は内容が不十分で、その時点で生徒の心身に危険が及ぶ「重大事態」であり、いじめ防止対策推進法により教育委員会や文部科学省への報告義務があるにもかかわらず、報告をしたのは翌年の2016年3月のことであった。東京学芸大学は2016年11月29日に記者会見の席で、出口利定学長がいじめ事件を認め、対応が不適切だったとして、2016年11月28日付で当時の校長や学芸大の附属高担当副学長ら4人を戒告の懲戒処分にし、既に退職した1人を戒告相当にした。記者会見の時点では、いじめ被害者とされる生徒は学校に復帰できていなかったという。 警視庁世田谷警察署は2016年5月17日付で加害者の生徒2人を傷害容疑で書類送検した。送検時、加害者の生徒はいずれも容疑を認めた。 2017年4月、新任の学校長が着任し、学校長を長とする『いじめ防止対策委員会』を週1回開催するほか、問題の予兆を捉える手段として、生徒がスマートフォン等で匿名で通報できるシステムを導入。また、心理相談の専門家であるスクールカウンセラーが週3日来校し、生徒や教師との面談、保護者訪問などを実施するなどの取り組みを始めたと取材で述べている。
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