『立ち枯れ』に係わる経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 19:32 UTC 版)
「国立病院立ち枯れ作戦」の記事における「『立ち枯れ』に係わる経緯」の解説
1986年（昭和61年）1月、厚生省（当時）は、国立病院・療養所計239施設のうち、74施設を統合、移譲、再編成して165施設にする再編計画を公表したが、同年4月、日笠勝之（日本社会党）は国立病院の移譲について国会で疑義を示した。その内容は、対象施設で退職・転勤したスタッフが出た場合も補充を行わないなど、外堀を埋めたり、搦め手でだんだん『立ち枯れ』させて、いたし方なく移譲を受けざるを得ない状況に持っていくつもりではないか、というものだった。 それから約8年を経た1993年（平成5年）11月、吉岡吉典（共産党）は国会で、「統廃合の対象になっている施設に対しては、定員増や施設整備を意識的に怠って『立ち枯れ政策』を強行していると。そういうところでは、結局そういうおくれた状態で、患者も安心しておれない状態、そういう『立ち枯れ状態』をつくって、自然になくす方向へ持っていこうとするそういう政策が行われていると多数の陳情が文書で来ている」と発言した。これを受けての厚生省保健医療局国立病院部経営指導課長の答弁は、「国の財政事情、それから定員事情が大変厳しいという中で、限られた予算の中で幾つかの再編計画が具体的に同時進行しており、その整備についても優先順位をつけて計画的に行っていかなければいけない」というものであった。 さらに3年以上を経た1997年（平成9年）2月、瀬古由起子（共産党）は国会で、7年前の1990年（平成2年）3月に厚生省の課長補佐クラスでの検討会で作成された、「国立病院・療養所改革検討会中間報告」の内容を暴露した。その報告は、再編成等の推進に機敏に対応した国立病院の予算編成・執行を指示する一方で、施設職員はもとより地元地域社会が再編成やむなしという気持ちになると、予算の締めつけ効果を強調しており、「現在でも『立ち枯れ作戦』を実行しているが対象が画一的で効果が不十分だ。重点的・効果的な『たち枯れ作戦』等を策定し、各セクションの実行を統括していくべき」と、企画・統括組織の設置まで提起していた。瀬古はこれを、「意図的な予算カットで病院をボロボロにして廃止やむなしの口実とするものだ」と批判した。
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