「台湾民衆党」の路線対立と「台湾地方自治連盟」の成立

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「台湾民衆党」の路線対立と「台湾地方自治連盟」の成立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/14 00:35 UTC 版)

「日本統治下の台湾における台湾人政治運動」の記事における「「台湾民衆党」の路線対立と「台湾地方自治連盟」の成立」の解説

そこで林献堂、蔡培火らが中心となって、別団体の設立の準備を進めた。 楊肇嘉を台湾に呼び戻した上でさらに準備を進めた。1930年（昭和5年）8月17日、台中市にて「台湾地方自治連盟」が設立された。林献堂と土屋達太郎を顧問とし、楊肇嘉、蔡式穀ら5名を常務理事に選出した。会員は1,100名余りであった。同連盟は、台湾の地方自治を推進するという単一の目標を強調していたが、その具体的な要求として、州・市・街・庄の協議会の協議員を民選に改めることと、協議会を議決機関とすることを掲げた。「台湾地方自治連盟」は趣旨の面での左傾化を避け、それにより実力の豊かな地主、資本家を吸収することを目標とした。しかし、「台湾地方自治連盟」は、「台湾議会設置請願運動」の闘士を多く抱えていたにも関わらず、議会設置の請願には決して積極的ではなかった。同連盟は、台湾総督府からその活動を認められた。そのため「台湾民衆党」及び左派活動家からは「第二の台湾公益会」と呼ばれ非難された。（台湾公益会とは、台湾総督府が、台湾文化協会及び台湾議会設置運動を抑制するために辜顕栄らの「御用紳士」を集め設立させた組織である。）「台湾地方自治連盟」が成立した後、もともと派閥がはっきりしていた「台湾民衆党」の内部対立がさらに激しくなった。そこで台湾民衆党中央は党員が党の垣根を越えて他党に加わるのを禁止した。そのため、「台湾地方自治連盟」と「台湾民衆党」とは正式に決裂した。