東邦銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 08:23 UTC 版)
概要
福島県および県下多数の市町村の指定金融機関を受託している。東北地方では七十七銀行（宮城県仙台市）に次いで第2位の規模である。海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。県内での預金シェアは高くまた、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い郡山地区を重点的に攻略中である。
行名は、「東から光を背負って進む、発展する銀行」という意味が託されている[4]。
2015年度には、関連会社5社の株式を追加取得して連結子会社化した上、連携をより一層強固にしていく戦略を掲げた[5]。2015年秋には北海道・東北の銀行グループとしては初となる全額出資の証券会社として「とうほう証券」を設立し、翌年4月に開業した[6][7]。
1973年に東京証券取引所二部に上場、1974年には同一部に福島県の企業として初めて上場した[8]。
発足の経緯
郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が1941年に合併したことによって発足した。
福島県においては、明治以降、生糸や米の生産を中核として、電力、紡績、石炭（常磐炭田）といった産業が発展したことを背景に、1907年には38行もの銀行が存在していた。しかし、金融恐慌が発生すると第百七銀行、福島商業銀行、郡山合同銀行などの有力銀行が相次いで破綻し生き残った銀行はわずか11行のみであった。日中戦争勃発により日本全体が戦時体制に移行する中、一県一行主義が推進された。福島県においては小規模ながら堅実な経営により存続していた郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行を合併させ、合同銀行の中核とする方針が大蔵省より打ち出され、3行に合併の勧奨がなされた。早期から国策に協力的であった郡山商業銀行と同族経営の白河瀬谷銀行においては合併の方針が早くに決定した。しかし、財界の有志の結集により発足した会津銀行においては、株主による根強い合併反対運動があったものの、国策に抗うことはできず、最終的には合併の方針となった。1941年6月に郡山商業銀行本店を本店所在地として東邦銀行が成立した[9]。なお、前身3行はいずれも県北地域を地盤としておらず、県庁所在地の福島市に支店を有していなかったため、1942年12月に福島支店を開設[10]（1946年に福島支店に本店を移転、旧本店に郡山支店を設置[11]）、1944年には常陽銀行の梁川・桑折支店を譲り受け、県北地域の支店網拡充を図った[10]。
合併後、1942年に三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行を、1943年には矢吹銀行、田村実業銀行、磐東銀行の各行を合併し、1944年には福島貯蓄銀行をさらに合併した。同年、福島県農工銀行が日本勧業銀行によって吸収合併されたことにより福島県における一県一行が完成を見た[4]。
店舗政策
県内店
2014年4月1日、平支店をいわき営業部に改称、昇格した。これにより同行の営業部は、既存の本店、郡山と合わせ3店舗となる[12]。また、2022年9月5日に会津支店を会津営業部に改称、昇格した。この結果、現在、同行の営業部は、4店舗となっている[13]。
また2016年4月21日には、福島第一原子力発電所事故によって休業中の楢葉支店（楢葉町）の営業を再開するほか、その他の休業店も避難指示の解除に伴い順次営業を再開する方針である[14]。
県外店舗
東京都内に2店舗（東京支店（中央区京橋）および新宿支店）、茨城県内に2店舗（日立支店および水戸支店）をそれぞれ開設しているほか、栃木県（宇都宮支店）および新潟県（新潟支店）にも支店を開設している。
宮城県仙台市には4店舗（仙台支店、仙台東支店、仙台泉支店、仙台南支店）を開設。また同県名取市にも支店を設置する[15][16]。このほか、2016年4月27日には山形県米沢市にも支店を新設した[17]。
インターネット
2005年にインターネットバンキングの取り扱いを開始し、2009年にはインターネット支店を開設した。
店舗コード
- 店舗コードは、100番単位で地域別に割り振られている。
- インターネット支店の店舗コードは、730。
| 店舗コード | 地区 | 市郡 | 店舗コード |
|---|---|---|---|
| 100番台 | 福島 | 福島市、二本松市、伊達市、伊達郡 | 101 本店営業部 103 県庁支店 |
| 200番台 | 郡山 | 郡山市、須賀川市、田村市、本宮市、田村郡、岩瀬郡 | 200 郡山営業部 202 郡山大町支店 203 郡山駅前支店 204 郡山南支店 205 本宮支店 206 須賀川支店 207 三春支店 208 船引支店 209 小野支店 |
| 300番台 | 白河 | 白河市、西白河郡、石川郡、東白川郡 | 301 白河支店 302 矢吹支店 303 石川支店 305 棚倉支店 306 塙支店 307 白河市役所支店 308 白河西支店 309 浅川支店 310 新白河支店 |
| 400番台 | 会津 | 会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、南会津郡 | 401 会津営業部 402 会津一之町支店 403 会津本町支店 404 猪苗代支店 405 塩川支店 406 喜多方支店 407 坂下支店 408 高田支店 410 会津下郷支店 411 田島支店 412 山口支店 413 只見支店 414 川口支店 |
| 500番台 | 相双 | 南相馬市、相馬市、双葉郡 | 501 原町支店 502 相馬支店 503 小高支店 504 浪江支店 505 富岡支店 506 双葉支店 507 楢葉支店 |
| 600番台 | いわき | いわき市 | 601 いわき営業部 602 平西支店 604 湯本支店 605 小名浜支店 |
| 700番台 | 福島県外 | 東京都、宮城県仙台市・名取市、茨城県日立市・水戸市、栃木県宇都宮市、新潟市、山形県米沢市 | 701 東京支店 702 仙台支店 703 日立支店 704 宇都宮支店 705 水戸支店 706 新潟支店 707 新宿支店 708 仙台東支店 710 名取支店 711 米沢支店 712 仙台泉支店 713 仙台南支店 |
法人市場対策
- 産学連携協定
2006年3月に福島大学と、2007年6月に会津大学と、同年11月に日本大学工学部と、2009年1月に福島工業高等専門学校と、2010年7月福島県立医科大学と連携協力協定を締結。地域の発展や、産業の振興を図るための相談支援体制を整えている。
注
- ^ 譲渡性預金を含む
- ^ 東邦銀行設立前の1937年10月に白河実業銀行、1939年3月に川俣銀行を合併している。
- ^ 東邦銀以外を幹事行とする共同ATMおよび、常陽銀をはじめとした茨城県内に本店を置く各金融機関が共同で参加・展開している「I-NET共同出張所」を除く。
- ^ 新潟県・群馬県を除くと福島県周辺の地銀とのATM提携は既に震災前から実施済みである。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社東邦銀行
- ^ a b c d e f g h i j “2021年3月期 第118期 有価証券報告書”. 株式会社東邦銀行. 2021年8月22日閲覧。
- ^ a b 【午後2時46分あのとき これから】東邦銀行 福島県を中心に123店舗：人に寄り添う それこそが地銀『朝日新聞』夕刊2022年11月11日8面（2022年11月16日閲覧）
- ^ a b 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 3
- ^ “東邦銀行(8346)、関連5社を連結子会社化”. M&A times. (2015年3月27日) 2015年5月27日閲覧。
- ^ “＜Eパーソン＞貯蓄から投資へ誘導”. 『河北新報』. (2016年2月27日) 2016年3月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “とうほう証券開業 加藤社長「地域に愛される会社に」 福島支店でセレモニー”. 『福島民報』. (2016年4月6日) 2016年5月1日閲覧。
- ^ 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 10
- ^ 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 2
- ^ a b 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 4
- ^ 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 5
- ^ “平支店の店名変更について”. 東邦銀行. (2014年1月17日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “会津支店の会津営業部への昇格について”. 東邦銀行. 2022年9月5日閲覧。
- ^ “＜東邦銀＞楢葉町民の帰還後押し”. 『河北新報』. (2016年4月22日) 2016年5月1日閲覧。
- ^ “東邦銀、宮城・名取に支店 福島からの避難者に対応”. 『日本経済新聞』. (2014年3月19日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “東邦銀名取支店 自社店舗へ移転”. 『河北新報』. (2015年7月22日) 2016年3月19日閲覧。
- ^ “東邦銀行が米沢市に支店 4月27日新設、避難者ニーズ対応”. 『福島民友新聞』. (2016年3月18日) 2016年3月19日閲覧。
- ^ 陸上競技部について 東邦銀行陸上競技部（2022年11月16日閲覧）
- ^ “移動ATM車「ふるさと・ふくしま号」の稼働開始並びにセレモニー開催について”. 東邦銀行 (2012年7月23日). 2016年9月4日閲覧。
- ^ “第四銀行とのATM提携について”. 東邦銀行. (2012年11月9日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について”. 東邦銀行. (2013年3月13日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ 『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について (PDF) 北海道銀行（2013年3月13日付）同年4月7日閲覧
- ^ “県外支店（新宿支店・新潟支店）の空中店舗化について”. 東邦銀行. (2013年5月17日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “東邦銀、太陽光発電に39億円融資 福島銀と共同で”. 『日本経済新聞』. (2014年8月9日) 2015年1月9日閲覧。
- ^ “千葉銀など地銀6行、国際業務で協定”. 『日本経済新聞』. (2014年9月18日) 2014年11月21日閲覧。
- ^ 「海外拠点相互利用などで協定 千葉銀など地銀6行」『東京新聞』2014年9月21日
- ^ “東邦銀が社内保育所”. 『日本経済新聞』. (2014年8月14日) 2014年11月21日閲覧。
- ^ 「行員の“育児”サポート 東邦銀行が支店内に託児所設置」『福島民友新聞』 2014年10月7日
- ^ “飯舘村の太陽光発電会社 福島・宮城4行が協調融資”. 『日本経済新聞』. (2014年10月25日) 2015年1月9日閲覧。
- ^ “移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」の営業開始およびオープニングセレモニーの開催について”. 東邦銀行 (2015年3月31日). 2016年9月4日閲覧。
- ^ “フィンテック導入、6地銀で共同会社 IT活用の金融サービス”. 『福島民友新聞』. (2016年3月17日) 2016年3月19日閲覧。
- ^ “千葉銀など地銀6行、フィンテックで連携 共同出資会社を設立”. 『日本経済新聞』. (2016年3月16日) 2016年3月19日閲覧。
- ^ “総額10億円「総活躍」支援ファンド 東邦銀行が設立へ”. 『福島民友新聞』. (2016年3月23日) 2016年5月1日閲覧。
- ^ “福島県内9支店 1時間シャッター下ろす「昼休み」を導入”. 『河北新報』 (2018年4月26日). 2018年7月3日閲覧。
- ^ “東邦銀、4月にも人材紹介業に参入 東北の地銀で初”. 『日本経済新聞』 (2019年2月20日). 2019年4月23日閲覧。
- ^ 「とうほうプラスチックスマート宣言」の制定について東邦銀行ニュースリリース（2019年10月29日）2019年11月11日閲覧
- ^ “セブン銀行とのATM共同利用の実施について | 東邦銀行”. www.tohobank.co.jp. 2023年12月11日閲覧。
- ^ “東邦銀行とＡＴＭ共同利用を開始”. セブン銀行. 2023年12月11日閲覧。
- ^ “セブン銀行とのATM共同利用 | 東邦銀行”. www.tohobank.co.jp. 2023年12月11日閲覧。
- ^ “「TSUBASA（翼）プロジェクト」への参加について”. 東邦銀行. (2012年4月25日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “東邦銀行様が次期勘定系システムに富士通「PROBANK」を継続採用”. 富士通株式会社. (2010年3月4日) 2014年11月21日閲覧。
- ^ 『基幹システム「PROBANK」の更改について』（プレスリリース）東邦銀行、2017年10月10日。2021年9月29日閲覧。
- ^ 『基幹系システム共同化に関する基本合意について』（プレスリリース）東邦銀行、2019年9月18日。2021年9月29日閲覧。
- ^ “東邦銀行の次世代型営業店システムを受注 統合チャネルソリューション「FREIA21+」で構築”. 株式会社日立製作所. (2009年11月4日) 2014年11月21日閲覧。
- ^ 福島県外の店舗・ATM一覧 - 東邦銀行（2012年11月28日閲覧） ※営業時間に関する出典。
- ^ 新しいお通帳への切替え機能（通帳繰越機能）付きATM (PDF) - 東邦銀行（2012年9月14日現在、同年11月28日閲覧） ※県内店におけるATMでの通帳繰越対応状況に関する出典。
- ^ “「イオンモール名取」への店舗外ATMの設置について”. 東邦銀行. (2013年6月19日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ 米沢市および山形市への店舗外ATMの設置について - 東邦銀行ニュースリリース、2015年9月14日
- ^ “県営あづま陸上競技場のネーミングライツ取得について”. 東邦銀行. (2013年5月16日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “「福島県文化センター」愛称決まる 東邦銀行が命名権”. 『福島民友新聞』. (2016年3月8日) 2016年3月19日閲覧。
固有名詞の分類
- 東邦銀行のページへのリンク
