権利放棄

商品先物取引用語集

権利放棄（けんりほうき）

英字－abandon
オプション取引で買い方が取引最終日までに反対売買または権利行使の申告を行わなかった建玉が期限切れとなって権利が消滅することをいいます。すなわち、権利放棄によりオプションの買い方の損失は既に支払ったプレミアムの範囲に限定されることを意味し、オプション取引の特質をなしています。

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権利放棄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:18 UTC 版)

「パブリックドメイン」の記事における「権利放棄」の解説

原則として権利（ただし財産権）を放棄することは自由なので、権利者により権利が放棄されれば法による保護を認める必要性は消滅する。 日本においては、産業財産権法では、産業財産権の放棄を認める規定が存在する（特許法97条、実用新案法26条、意匠法36条、商標法35条など）のに対し、著作権法には、著作権を放棄できるとする明文の規定が存在しない。しかし、著作権も財産権の一種であり（著作権法61条、63条等参照）、譲渡も可能であるため、放棄できると解される。放棄の方式については、放棄の効力発生要件としての登録制度が存在しないことから（著作権法77条）、立法担当者からは、著作権放棄の効力を発生させるためには、著作権者による新聞広告その他への明示的な放棄の意思表示が必要であると説明されている。しかし、このような説明に対しては、そのような厳しい要件を課する理由が存在せず、要は証明の問題に過ぎないとの批判もある。仮に、権利者の意図に反して著作権放棄の効果が生じないと評価された場合、その後、著作権が消滅したことを信頼した者に対して著作権を行使することは、権利濫用または信義誠実の原則に反し、認められない場合もある。 もっとも、権利を放棄することにより他者の権利を害することはできないと解されているため、そのような場合には権利放棄は認められない。例えば、著作権者から著作物の独占的利用許諾を得ている者が存在する場合は、著作権の放棄によって誰でも著作物を利用できることになるとすると、被許諾者の財産的利益を損なう結果となるため、放棄はできないと解される。特許権の専用実施権が設定されているような場合も同様である。 なお、ある法域で成立した知的財産権の効力は当該法域でしか及ばないため（属地主義）、知的財産権の処分（譲渡、放棄など）は法域ごとに可能である。したがって、ある法域で知的財産権が放棄され知的財産権が消滅しても、他の法域において消滅しているとは言い切れず、専ら放棄当時の著作権者の意思に基づき判断せざるを得ないし、同じ対象につき法域により権利者が異なる場合は、放棄の効力は当然に他の法域に及ぶわけではない。 以上、財産権としての知的財産権は放棄可能であるのが原則であるが、ドイツ著作権法の下では著作権の放棄はできないものと理解されている。ドイツにおける Urheberrecht という概念（著作権と訳されることが多いが、実際には日本法の著作者の権利に相当する）は、財産的権利と人格的権利が一体をなす概念として理解されており、そのような権利を他人に譲渡することはできないためである（ドイツ著作権法29条1項）。そのため、著作権が放棄された場合は、不特定多数の者に対して著作物の利用権を設定した状態と理解されることになる。

権利放棄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 05:35 UTC 版)

「404特許」の記事における「権利放棄」の解説

2006年3月8日、日亜化学工業は「量産においては必要とされない技術」であるとして本特許を2006年1月12日に放棄したことを発表した。本特許は、日本のほかに、米国、英国、ドイツ、オランダ、イタリア、フランスでも認められていたが、このうち、欧州5ヶ国では2005年10月24日に、米国では2006年2月2日に、それぞれ権利が失効した。日亜化学は、東京高裁での和解は、404特許のみを対象とするものではなく、日亜化学在籍時代に中村が関与した日本での登録特許191件、登録実用新案4件、継続中の特許出願112件及び対応する外国特許・出願、ノウハウを対象とするもので、東京高裁が示した算式で計算すると404特許の対価は1000万円を超えることはないと説明している。