権利回復
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 05:17 UTC 版)
アボリジニの市民権は、1967年にようやく認められた。 1993年には先住権が認められ、元々のアボリジニ居住地域の所有権が認められている。今日ではアボリジニの大半が都市部に住んでいるが、政府から支給された住宅に住みながら、一定の伝統的生活を嗜む人もいる。白人主流社会に同化し仕事を持つ一方で、伝統舞踊に興じる人もおり、今日では伝統と欧米文明の双方を独自に組み合わせた生活をする人が大半である。 しかし、政府から支給された公的扶助を糧に堕落した生活に陥るという、他の少数民族同様の社会問題も見られる。また、白人との経済格差を解消するため、大学進学における優遇などの差別是正措置も講じられている。このような特典を得るため、実際にはアボリジニでないものが、アボリジニを詐称することも多く、問題となっている。 ケビン・ラッド首相は、2008年2月13日の議会で、先住民アボリジニに政府として初めて公式に謝罪した。同日の議会には約100人の先住民らが傍聴する中で、同首相は「Sorry」の語を3度使い謝罪した。議事堂の外には全国から詰めかけた数千人がテレビを通じて謝罪の言葉を聞いた。この謝罪は、昨年11月の総選挙でラッド率いる労働党の公約を実現したものであった。これらは教育や医療、経済面における、アボリジニとその他豪州国民との格差是正に全力で取り組むという趣旨のもので、補償金の支払いについては応じない方針を明らかにしていた。自由党の下院議員5名と上院議員1名は、ラッド首相の公式謝罪に反対し、出席しなかった。
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