国家資格

実用日本語表現辞典

国家資格

読み方：こっかしかく

国が法律に基づき認定を行っている資格。医師や弁護士、税理士、教員など。国家資格に対して民間企業が主催・認定している資格は民間資格という。

（2011年1月13日更新）

デジタル大辞泉

こっか‐しかく〔コクカ‐〕【国家資格】

読み方：こっかしかく

国家試験に合格することで、国や国が委託した機関から授与される資格。→民間資格

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国家資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 23:55 UTC 版)

「管理組合」の記事における「国家資格」の解説

マンション管理適正化法にもとづき2つの国家資格がある。 マンション管理士 - 区分所有者によって構成される管理組合に適切な助言などを行う専門家であり、マンション管理士でない者はマンション管理士を名乗れない名称独占資格。財団法人マンション管理センターが試験実施機関。 管理業務主任者 - マンション管理会社の必置資格であり、宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に性格が類似している。一般社団法人マンション管理業協会が試験実施機関。

国家資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/26 10:11 UTC 版)

「日本の労働に関する資格一覧」の記事における「国家資格」の解説

【労働安全衛生法、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則】労働衛生コンサルタント 労働安全コンサルタント 【労働安全衛生法、労働安全衛生規則第62条、別表第4】労働安全衛生法による免許証衛生管理者免許 ボイラー技士免許 発破技士免許 揚貨装置運転士免許 ボイラー溶接士免許 ボイラー整備士免許 クレーン・デリック運転士免許 移動式クレーン運転士免許 潜水士免許 高圧室内作業主任者免許 ガス溶接作業主任者免許 林業架線作業主任者免許 エックス線作業主任者免許 ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許 特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許 技能講習、技能講習による資格一覧、労働安全衛生法による技能講習修了証明書を参照のこと。プレス機械作業主任者技能講習 木材加工用機械作業主任者技能講習 乾燥設備作業主任者技能講習 コンクリート破砕器作業主任者技能講習 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習（地山の掘削作業主任者、土止め支保工作業主任者） ずい道等の掘削等作業主任者技能講習 ずい道等の覆工作業主任者技能講習 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習 足場の組立て等作業主任者技能講習 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習 鋼橋架設等作業主任者技能講習 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習 コンクリート橋架設等作業主任者技能講習 採石のための掘削作業主任者技能講習 はい作業主任者技能講習 船内荷役作業主任者技能講習 木造建築物の組立て等作業主任者技能講習 酸素欠乏危険作業主任者技能講習 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習 化学設備第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習 普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習 ボイラー取扱技能講習 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（特定化学物質作業主任者、四アルキル鉛等作業主任者） 鉛作業主任者技能講習 有機溶剤作業主任者技能講習 石綿作業主任者技能講習 事業主の行う特別教育で取得できる資格については特別教育による資格一覧を参照のこと。 【採石法】採石業務管理者 【砂利採取法】砂利採取業務主任者 【作業環境測定法】作業環境測定士 【生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）】環境衛生監視員 環境衛生指導員 【倉庫業法】倉庫管理主任者 【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律】派遣元責任者

国家資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 00:57 UTC 版)

「資格」の記事における「国家資格」の解説

日本における国家資格とは、国の制度に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事しうることを証明するものである。また、政策科学研究所 2004, pp. 132–133は、「資格の制度に法的な裏付けが存在し、根拠法に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格」が該当すると定義している。 国家資格は、慣例的に業務独占資格・必置資格・名称独占資格の3類型に分類される。 資格によっては年齢、学歴、実務経験等による制限が課されることもある。 なお、試験の運営や免許・資格証の発行等の事務的事項は、法に基づきその実施を義務付けられた（または権限を委託された）地方公共団体や民間団体などが所管することもあるが、それにより国家資格でなくなるということはない。 資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」などの用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」などに該当する[要出典]。 「Category:国家資格」も参照 特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。 「特別教育による資格一覧」および「技能講習による資格一覧」も参照

国家資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/04 09:46 UTC 版)

「日本の技能・サービスに関する資格一覧」の記事における「国家資格」の解説

【職業能力開発促進法】技能士（技能検定） 【理容師法】理容師免許 管理理容師免許 【美容師法】美容師免許 管理美容師免許 【クリーニング業法】クリーニング師免許 【海事代理士法】海事代理士 【海難審判法】海事補佐人 【水先法】水先人免許 【港則法】専従警戒要員(業務講習) 警戒業務管理者(管理講習) 【通訳案内士法】通訳案内士 【旅行業法】旅行業務取扱管理者 【気象業務法】気象予報士 【中小企業支援法】中小企業診断士 【貸金業の規制等に関する法律】貸金業務取扱主任者 【通関業法】通関士 【警備業法】機械警備業務管理者 警備員指導教育責任者 警備業務検定 【消費者安全法】消費生活専門相談員 【情報処理の促進に関する法律】情報処理安全確保支援士（RISS） 情報処理技術者試験ITパスポート試験（IP） 基本情報技術者試験（FE） 応用情報技術者試験（AP） 情報セキュリティマネジメント試験（SG） ネットワークスペシャリスト試験（NW） データベーススペシャリスト試験（DB） エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ES） ITサービスマネージャ試験（SM） システムアーキテクト試験（SA） プロジェクトマネージャ試験（PM） ITストラテジスト試験（ST） システム監査技術者試験（AU） 情報セキュリティスペシャリスト試験（SC） ： 名称独占資格にした上で情報処理安全確保支援士に移行。情報処理技術者試験から独立化。 初級システムアドミニストレータ試験（AD） ： ITパスポート試験および基本情報技術者試験に移行。 ソフトウェア開発技術者試験（SW） ： 応用情報技術者試験に移行。 情報セキュリティアドミニストレータ試験（SU） ： テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験と統合し、情報セキュリティスペシャリスト試験に移行。 テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験（SV） ： 情報セキュリティアドミニストレータ試験と統合し、情報セキュリティスペシャリスト試験に移行。 上級システムアドミニストレータ試験（SD） ： システムアナリスト試験と統合し、ITストラテジスト試験に移行。 システムアナリスト試験（AN） ： 上級システムアドミニストレータ試験と統合し、ITストラテジスト試験に移行。

国家資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/11/06 09:37 UTC 版)

「晴眼者」の記事における「国家資格」の解説

国家資格の一部は、晴眼者の取得が制限されることや、逆に晴眼者でない者は取得できないものがある。

国家資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 14:50 UTC 版)

「日本の心理学に関する資格一覧」の記事における「国家資格」の解説

公認心理師 - 日本初の心理職国家資格で、心理師と記載できる唯一の資格となる。「公認心理師法」は2015年9月に可決成立、2017年度施行。文部科学省・厚生労働省共管。 キャリア・コンサルタント - キャリアカウンセラーと呼ばれていたが、職業能力開発促進法の改正により2016年4月国家資格キャリアコンサルタントとなる。就職支援などが中心で心理職として扱われることは少ないが、カウンセリング技法・発達などの心理学の知識が問われる。厚生労働省所管、指定登録試験機関。