通関士
資格区分 | 国家資格 |
| 【資格概要】 貨物を輸出・輸入するときは、その貨物の品名、数量、価格など必要な事項を税関長に申告し、許可を受ける通関手続が必要になります。この通関手続きをスムーズに行うために、通関業者が行う通関業務に従事し、税関に提出する輸出入申告書など通関書類の内容を審査する仕事を担うのが通関士です。 【取得方法】 試験科目は（1）通関業法、（2）関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法、（3）通関書類の作成要領その他通関手続の実務の3科目で、筆記試験により合否が判定されます。試験は毎年10月に実施され、2004年度の合格率は約19％です。独学でも合格可能ですが、通関業務未経験者は、資格スクールの受験対策講座を利用するのもいいでしょう。 なお通関業務の実務経験が5年以上ある場合は試験科目のうち（3）が、実務経験15年以上の場合は、（2）と（3）の受験が免除されます。詳しくは各税関通関業監督官まで問い合わせを。 | |
| 制限なし。 | |
| 3000円 | |
| 18.8％（2004年度） | |
| 10月上旬 | |
| 札幌市、新潟市、東京都、仙台市、横浜市、静岡市、名古屋市、大阪府、神戸市、広島市、福岡市、熊本市、那覇市 | |
| 各税関の通関業監督官 http://www.customs.go.jp/（税関ホームページ） 東京の場合は、東京税関通関業監督官 〒135-8615 東京都江東区青海２丁目56番地 東京港湾合同庁舎 03-3599-6356 | |
| 通関業者は営業所に1名以上の通関士を置くことが義務付けられています。 このため通関業界でキャリアアップを目指すには必須の資格といってもいいでしょう。このほか商社、メーカー、運輸会社、運送会社、金融機関などで資格学習で得た知識を生かすことができます |
通関士
通関士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/13 15:42 UTC 版)
日本において、通関士（つうかんし、英語: Registered Customs Specialist）とは、通関業者が、通関業務を適正に行うために設置が義務付けられている者をいう[1]。厳密には、通関士試験に合格したうえで、財務大臣から通関士の確認を受けて勤務している者を指す。
- ^ 通関業法第13条
- ^ 通関業法基本通達4-2(7)に「通関士となるべき者その他の通関業務の従業者」が派遣労働者である場合について規定している。
- ^ 関税定率法等の一部を改正する法律（平成28年3月31日法律第16号）附則第4条
- ^ 2017年10月8日施行の改正により、通関業者の許可権者が税関長から財務大臣に変更されたことに伴い、通関士の確認も財務大臣（通関業法第31条第1項）となった。ただし通関業法第40条の3の規定による権限委任により税関長が実際には行う。
- ^ 合格証書の写しを提出して証明する。
- ^ 市区町村長の証明書を提出することで証明する。
- ^ これらに該当しないことについては宣誓書を提出する。通関業法施行規則第1条に定める通関業許可申請に準じる扱いとなる。
- ^ 通関業法施行規則第4条
- ^ 2023年実施の第57回試験については、同年7月1日が土曜日であったことから、前日の6月30日に公告が行われた
- ^ 受付は各税関の本関に限る
- ^ 通関業法施行規則第2条第2項
- ^ 通関業法施行規則第3条で、「通関士試験は、東京都、新潟県、神奈川県、宮城県、兵庫県、広島県、大阪府、愛知県、静岡県、福岡県、熊本県、北海道、沖縄県および財務大臣が指定するその他の場所において行う。」となっている。なお財務大臣が指定するその他の場所で行われた実例はない。
- ^ 通関業法施行規則第8条
- ^ おおむね試験日の37日後
- ^ 配達日指定郵便で発表日に配達される。
- ^ 通関士試験。過去の分はHPから削除されているが、国立国会図書館アーカイブから閲覧できる。
- ^ 第53回通関士試験の結果について
- ^ 第55回通関士試験の合格者及び試験の結果の訂正について
[続きの解説]
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