警備業務検定とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

警備業務検定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/02 13:47 UTC 版)

警備業務検定（けいびぎょうむけんてい）とは、警備業法に定められた日本の警備員の国家資格。かつては警備員検定（けいびいんけんてい）という名称だった。施設警備業務、交通誘導警備業務、雑踏警備業務、貴重品運搬警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、空港保安警備業務の6種類の資格が定められており、それぞれに1級と2級がある。一般に、有資格者を「1級施設警備士」、「2級交通誘導警備士」のように○級○○警備士と呼称することがある。

脚注

注釈

^ 旧規則による検定合格者はそのままでは新規則による検定合格者とはみなされず、「旧規則による検定合格者を対象とした学科および実技の試験」に合格することで新規則による検定資格を取得することになる。ただし旧規則による検定合格者は一定の条件を満たしていれば試験が免除され書類審査のみで新規則による検定資格を取得することが可能である。なお、この方法で新規則による検定資格を取得する場合は再度手数料が必要となる。（書類審査は無料だが、改めて合格証明書交付申請手数料が必要となる・この件に関しての詳細の問い合わせは警察署の生活安全課の警備業務検定担当者へ）
^ 「試験に合格したこと＝検定資格を持っている事」と「警備員として警備業務に従事している事」は全く別の事である。「直接検定」に合格すれば年齢に関係なく2級の資格が与えられるが、警備業法により18歳未満の者は警備員になってはならないとされている。また、同様の理由により18歳未満の者は試験に合格しても18歳になるまでは合格証明書の交付は行われない。
^ 2015年2月に国家公安委員会登録講習機関として新たに登録され、一回目の警備員資格取得講習が2015年6月13日、14日の２日間、横浜のポリテクセンター関東で行われた。
^ 警備員特別講習事業センターと警備人材育成センターは名称は似ているが別団体であり警備員特別講習事業センターの法人概要には「当センターは、特定非営利活動法人警備人材育成センターと何ら関係はございません。」と記載されている。
^ 各警備会社において警備員指導教育責任者により実施される。
^ 18歳に満たない者は講習会の受講はできても警備員になれない。
^ 例えば、東京都では城南職業能力開発センターに施設警備科を設けており、施設警備業務に従事する場合に必要となる知識や技能を習得する講座を開講している。但し、当センターを修了することで受験科目の免除等の特典はない。東京都立城南職業能力開発センターウェブサイト「施設警備科」参照。
^ 警備会社の資格取得支援制度で概ね支援対象となるのがこの警備業務検定及び駐車監視員、上級救命講習等の救命講習資格、防災センター要員等の資格であり、警備会社が行っている業務において必要な有資格者を養成するために自社の警備員に取得させていることが多い。