三省堂 大辞林

きしょう-よほうし ―しやう― 5 【気象予報士】

気象業務法に基づき、気象などの予報業務を行う者。気象庁以外の事業所が予報業務を行う際、事業所ごとに置くことが定められている。

資格大辞典

気象予報士

資格区分	国家資格
資格概要＆取得方法	気象庁から提供されるさまざまな気象データを総合的に分析し、気象予報を行うのが気象予報士です。民間気象会社など業務として天気の予測を行う事業者（予報業務許可事業者）は、法律で現象の予想を気象予報士に行なわせなければならないと定められています。資格試験では、気象学の知識や各種データを基に科学的な分析を行う能力、防災知識などが問われます。試験は学科試験と実技試験があり、両方に合格することで資格が付与されます。
受験資格	制限なし
受験料	1万1400円
合格率	4.3％（2005年1月）
試験日程	１月下旬、８月下旬（年２回）
試験会場	北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県
問い合わせ先	財団法人気象業務支援センター 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17東ネンビル 03-5281-3664 http://www.jmbsc.or.jp/
取得後の職業/活かせる仕事	有資格者の主な活躍の場は、民間の気象予報会社やテレビ局、ラジオ局などが挙げられます。サービス業やレジャー産業など天候に業績が影響されやすい業界でも、資格を活用できるかもしれません。

職業図鑑

気象予報士

読み方：キショウヨホウシ

概要解説 局地的な天気予報を行う民間の気象会社や天気相談を実施する自治体などは、現象の予報を気象庁長官の許可を受けた気象予報士に行わせることを義務づけられています。気象予報士の活動分野は官庁・自治体、報道、一般企業にも広がり、最近では環境アセスメントなどの調査業務も行っています。 必要な能力・資格など 気象予報士になるためには、気象予報士試験に合格しなければなりません。年齢、学歴、性別、国籍などの制限はなく誰でも受験できますが、気象予報技術の背景は広範囲にわたり、かなり専門的な知識を必要とすることから、「気象業務支援センター」では、独学ではなかなか理解しにくい基礎的事項の学習を支援するため、「最新気象技術講習会」を実施しています。開講場所は東京、大阪、福岡などです。地方の人を対象に通信教育コースもあります。 関連する職業

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気象予報士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/08/18 14:09 UTC 版)

気象予報士（きしょうよほうし）は、日本の国家資格の一つで、気象業務法第3章の2に基づき、指定試験機関（気象業務法第24条の5、財団法人気象業務支援センター）が実施する知識及び技能についての試験(以下、気象予報士試験という）に合格した者（同法第24条の4）であって、気象庁長官による登録（同法第24条の20）を受けた者をいう。