情報処理安全確保支援士
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情報処理安全確保支援士（じょうほうしょりあんぜんかくほしえんし、英：Registered Information Security Specialist[1]、略称：RISS）は、サイバーセキュリティ分野の日本国の国家資格。有資格者は情報処理安全確保支援士の名称を使用して、政府機関や企業等における情報セキュリティ確保支援を業とする。政府はサイバーセキュリティ戦略本部のサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針において、2020年までに3万人超の有資格者の確保を目指すとしていたが[2]、2023年10月1日時点での登録者数は21,727人にとどまる[3]。
注釈
出典
- ^ a b c 国家資格「情報処理安全確保支援士」 - 情報処理推進機構（2017年12月27日閲覧）
- ^ サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針 (PDF) - 内閣サイバーセキュリティセンター 2016年3月
- ^ “情報処理安全確保支援士登録者について（2023年10月1日時点）”. 情報処理推進機構. 2023年11月8日閲覧。
- ^ a b c d 試験ワーキンググループ中間取りまとめ ～情報処理安全確保支援士制度～ (PDF) - 経済産業省 産業構造審議会商務流通情報分科会 情報経済小委員会 試験ワーキンググループ・2016年4月27日
- ^ a b c d e “情報処理技術者試験 情報処理安全確保支援士試験 試験要綱 Ver.5.2” (PDF). 情報処理推進機構. 2023年11月8日閲覧。
- ^ 今後のサイバーセキュリティ政策について (PDF) - 経済産業省 2016年3月
- ^ “IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：制度の概要：情報処理安全確保支援士試験”. www.jitec.ipa.go.jp. 2021年4月9日閲覧。
- ^ “ITSS+（プラス）”. 情報処理推進機構 (2017年4月7日). 2017年7月10日閲覧。
- ^ “ITSS+（プラス）・ITスキル標準（ITSS）・情報システムユーザースキル標準（UISS）関連情報：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構”. www.ipa.go.jp. 2020年10月13日閲覧。
- ^
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定に基づき、同法の施行日から独立行政法人情報処理推進機構が改正後の情報処理の促進に関する法律第十条第一項に規定する支援士試験事務を行う旨を告示する件 - ^ 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定に基づき、同法の施行日から独立行政法人情報処理推進機構が改正後の情報処理の促進に関する法律第二十二条に規定する登録事務を行う旨を告示する件
- ^ 情報処理の促進に関する法律（サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律による改正後）第15条
- ^ 情報処理の促進に関する法律（サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律による改正後）第22条
- ^ 情報処理安全確保支援士の合格率&その他統計資料｜情報処理安全確保支援士ドットコム
- ^ 情報処理の促進に関する法律施行規則第三条第二項第五号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示（平成29年経済産業省第228号）。
- ^ プレス発表 登録制の新国家資格“情報処理安全確保支援士(*1)”の登録可能対象者、申請手続き、資格維持の方法などを公表 - 独立行政法人 情報処理推進機構 2016年10月24日 2017年7月7日閲覧
- ^ 国家資格「情報処理安全確保支援士」 - 独立行政法人 情報処理推進機構 2017年7月3日更新 2017年7月7日閲覧
- ^ 平成31年度技術士試験の試験方法の改正についてのQ&A｜公益社団法人 日本技術士会
- ^ a b c “情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）になるには：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構”. www.ipa.go.jp. IPA 独立行政法人 情報処理推進機構. 2021年2月12日閲覧。
- ^ “「第一条告示」に対する意見募集の結果一覧(実施期間:2017年6月2日～7月1日)”. 電子政府の総合窓口 (2017年7月7日). 2017年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月28日閲覧。
- ^ 情報処理の促進に関する施行規則（平成28年経済産業省令第102号）第1条、情報処理の促進に関する法律施行規則第一条に規定する経済産業大臣の認定について定める告示（平成29年経済産業省告示第94号、最終改正平成29年経済産業省第227号）。
- ^ “情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）制度の見直しについて：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構”. www.ipa.go.jp. 2021年3月4日閲覧。
- ^ “対象の専門資格一覧(2020.4.1改訂)”. ITコーディネーター協会. 2020年10月8日閲覧。
- ^ a b 情報処理安全確保支援士特例制度 - 特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会 2017年4月6日
- ^ a b “制度について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構”. www.ipa.go.jp. 2020年10月5日閲覧。
- ^ “警視庁特別捜査官（経験者採用）”. 警視庁. 2020年10月8日閲覧。
- ^ “海上自衛隊技術海上幹部 航空自衛隊技術航空幹部 採用要項” (PDF). 防衛省. 2021年1月16日閲覧。
- ^ “技術陸曹の任用の基準に関する達” (PDF) (2020年3月25日). 2020年10月6日閲覧。
- ^ “技術海曹の任用の基準に関する達” (PDF) (2020年3月13日). 2020年10月6日閲覧。
- ^ 国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の初回登録が実施されました～4,172名の登録セキスペが誕生！～ - 経済産業省 2017年4月3日
- ^ 国家資格「情報処理安全確保支援士」2020年4月1日付登録人数1,096人（総数20,413人） - 情報処理推進機構 2017年4月14日
- ^ 情報処理安全確保支援士制度の普及策 (PDF) - 経済産業省
- ^ プレス発表 中小企業や情報セキュリティの関係団体が、中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けた共同宣言を発表 - 情報処理推進機構 2017年2月7日
- ^ サイバーセキュリティ経営ガイドライン - 経済産業省 2017年3月28日
- ^ “『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』を取りまとめました （METI/経済産業省）”. www.meti.go.jp. 2020年10月5日閲覧。
- ^ 国家資格「情報処理安全確保支援士」 ロゴマーク利用方法 - 情報処理推進機構 2017年3月31日
- ^ “PCI Security Standards Council公式サイト”. 2020年10月5日閲覧。
- ^ “登録セキスペの方々へ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構”. www.ipa.go.jp. 2020年10月5日閲覧。
[続きの解説]
「情報処理安全確保支援士」の続きの解説一覧
- 1 情報処理安全確保支援士とは
- 2 情報処理安全確保支援士の概要
- 3 創設の背景
- 4 情報処理安全確保支援士制度
- 5 沿革
- 6 脚注
- 情報処理安全確保支援士のページへのリンク
