アメリカの反応

ウィキペディア小見出し辞書

アメリカの反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/18 06:12 UTC 版)

「303高地の虐殺」の記事における「アメリカの反応」の解説

303高地の事件を受けて、国連軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥は、8月20日に北朝鮮軍向けの放送で、この蛮行を非難した。アメリカ空軍は北朝鮮側の支配地域に、北朝鮮軍の指揮官たちに宛てた大量のリーフレットを散布した。マッカーサーは、この事件についても、他の戦争犯罪についても、責任ある北朝鮮軍の上級将官を捕らえる、と警告した。 重大かつ普遍的に認識されている指揮責任の放棄に関する、貴下、ないし貴下の指揮下にある上級現場指揮官の不作為は、このような蛮行を容認し、奨励するものとしか解し得ず、迅速なる是正がなされない限り、当方は、戦時法と先例に従って貴下および貴下の指揮下にある指揮官を犯罪行為に責のあるものとして捕縛することであろう。 — ダグラス・マッカーサー元帥の北朝鮮軍向け放送の締めくくりの言葉' 303高地の事件は、アメリカ軍が北朝鮮軍兵士に対して行った一連の戦争犯罪の告発の最初の事案の一つに過ぎなかった。1953年の遅い時期に、ジョセフ・マッカーシーが委員長であった上院国土安全保障・政府問題委員会(en)は、朝鮮戦争中に行われたとされる戦争犯罪事件の調査を1,800件取り扱った。303高地の事件は、最初に調査が始められた事件のひとつだった。事件の生存者が委員会での証言に召喚され、アメリカ政府は北朝鮮軍がジュネーヴ条約の規定を犯したと結論付け、その行為を糾弾した。

アメリカの反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/14 22:50 UTC 版)

「3・16声明」の記事における「アメリカの反応」の解説

アメリカ政府は、朴正熙議長が民政不参加を明らかにした「2・18声明」に対し、それを積極的に支持し賛成する立場を採っていた。そのため、突如軍政を4年間延長する方針を表明した「3・16声明」に対し、驚きの色を隠さず失望する事になった。 「3・16声明」が発表された約1週間後の3月21日、駐韓米大使が朴議長を訪問し、「2・27宣誓」の尊重と「2・18声明」遵守を希望することを忠告した。また3月25日には、アメリカ国務省が「3・16声明」に対する遺憾の意を表明し、一日も早い民政移譲の実施を望むという声明を発表した。一方、ケネディ大統領は憲法によって構成されない政府が永続することに反対する旨の抗議文を最高会議に対し手渡すとともに、最高会議が経済開発5カ年計画のためアメリカ政府に要請した2500万ドルの資金援助（借款）も拒絶した。當時、「春窮期」の直前で食糧事情が逼迫しアメリカからの非常食料援助を絶対的に必要としていただけでなく、経済開発5カ年計画を達成するためにアメリカからの資金援助が必要不可欠で、韓国政府にとってアメリカの援助が停止することは死活問題であった。そのため、朴正熙議長は軍政延長方針を撤回せざるを得ず、「4・8措置」を発表することになった。

アメリカの反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 21:17 UTC 版)

「金門砲戦」の記事における「アメリカの反応」の解説

この人民解放軍の攻撃に対し、アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官は、「金馬地区を奪取することは平和に対する脅威である」と警告を発している。

アメリカの反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 23:35 UTC 版)

「ベスラン学校占拠事件」の記事における「アメリカの反応」の解説

アメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ大統領は、9月1日の占拠事件発生直後、即座にテロリストを非難する声明を発表し、ロシアのテロとの戦いに対する全面的支援を約束した。また、この事件と同時期に行われている大統領選挙戦においてテロとの戦いを強調するブッシュにとって、この事件は追い風となっている。

アメリカの反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 14:24 UTC 版)

「キリスト発言」の記事における「アメリカの反応」の解説

この記事がアメリカの雑誌「デイトブック」にインタビューの抜粋として一部引用されると、アメリカで論議が巻き起こった。「デイトブック」は、アメリカのティーン層の雑誌であったが、深刻な社会問題や政治を扱うといった側面ももつ雑誌であった。デイトブック誌のアーサー・ウンガー編集長は、ビートルズのことを単なるアイドルの記事として書かず、このことはビートルズ側からも好意的に受け入れられていた。イギリスからビートルズの独占記事を購入していた。「デイトブック」の表紙には記事からの引用2か所、レノンの「ロックンロールかキリスト教、どちらが先に消えるかは分からない」という発言と、ポール・マッカートニーの「黒人全員が汚れた×××と見なされる、うんざりする国」という発言が掲載された。宗教と人種差別を批判したのである。 この論議を、さらに大きくしたのは、アラバマ州バーミングハムのWAQYラジオ局（英語版）であった。ディスクジョッキーのトミー・チャールズは、ビートルズの曲を放送禁止にすると宣言、「ビートルズ禁止」キャンペーンを開始した。また、レコードを焼き払うことも呼びかけた。ニューヨーク州オグデンズバーグから遠くユタ州ソルトレイクまで、ラジオ局数十局がWAQYラジオに続き、ビートルズの曲を放送禁止にした。特にバイブル・ベルト地帯での反響が大きく、ビートルズのレコードも燃やされ、南部では大騒動となっていた。アメリカの秘密結社「クー・クラックス・クラン」（KKK）はレコードを焼き払う運動を扇動した。騒動が始まった頃、ビートルズのメンバーはまだ深刻に考えてはおらず、少し面白がっていた。だが、抗議行動は続き、ビートルズには深刻な脅迫状が多数送られてくるような危険な状況となる。 インタビューをしたモーリーン・クリーブは責任を感じ、レノンの発言は「最近のイギリスでのキリスト教の衰退の現実を見て憂いたもの」であると擁護した。ビートルズの関係者は、レノンの発言が誤って引用されたなどの主張をし、決してクリーブに責任転嫁をしなかった。 マネージャーのブライアン・エプスタインは、7月のフィリピン公演の時、イメルダ・マルコス大統領夫人の歓迎パーティーへの出席をビートルズ側が辞退したことでトラブルに巻き込まれ、そのことが原因で病気療養中であった。だが、直ちに渡米し記者会見を行った。 1966年の初夏の頃にビートルズへの殺害予告がなされ、その後も繰り返されたことから、彼らはきわめて緊迫した状況に置かれることになったが、6月末に行われた日本ツアーの際に日本武道館で行われたコンサートは、アメリカなど世界とはまったく異なる雰囲気であった。ジョージ・ハリスンは、「武道館はマーシャル・アーツのスピリットのためにある場所だから、日本では、そう主張するたくさんの学生がストライキをやっていた。それでも武道館は、暴力とスピリチュアルだけでなく、ポップ・ミュージックも受け入れてくれた。」と回想した。ビートルズはロックミュージシャンでも受けない殺害予告の脅迫を受け、ホテルから外出禁止を言い渡された。コンサートの際にはオーディエンスを静めるためにオーディエンスと同じかそれよりも多いぐらいの警察官が護衛に就いた。

アメリカの反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 05:03 UTC 版)

「釜山政治波動」の記事における「アメリカの反応」の解説

憲法改正に至る一連の非民主的行動に対しては、同盟国であるアメリカにも大きな波紋を呼び起こすこととなった。国連韓国委員団、クラーク国連軍総司令官とベンブリート米第8軍司令官は、それぞれ5月28日と6月2日に李承晩大統領を訪問して抗議し、当時のアメリカ大統領であるトルーマンも改憲に伴う政治的混乱を非難する覚え書きを6月3日に韓国政府に発送した（これには、イギリスやフランスなども同調）。また、国連も6月6日にトリグブ・リー事務総長が国連韓国委員団の立場を全面的に支持する声明を発表し、一連の出来事について非難した。 このような李承晩の独裁的な行動に対し、強く反発したアメリカ政府が李承晩大統領を排除し、後身に穏健な張勉を据えるクーデターを駐韓国アメリカ大使館と国連軍司令部で計画したが、まだ戦時中であるため結局断念された。この事実は後に公開されたアメリカ国務省の極秘文書で明らかになった。当時、陸軍作戦本部次長で後に軍事クーデターを起こして大統領となった朴正煕はアメリカ軍の意を受ける形でクーデター実施計画を立案している。

アメリカの反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 05:59 UTC 版)

「5・16軍事クーデター」の記事における「アメリカの反応」の解説

クーデター直後の5月16日午前11時、カーター・B・マグルーダー（英語版）駐韓米軍司令官は張勉政権を支持しクーデターに反対する声明を、米軍放送を通じて発表した。そして駐韓米代理大使マーシャル・グリーン（英語版）と共に青瓦台を訪問し、尹潽善大統領にクーデター軍を鎮圧するための動員令を韓国軍に下すことを要請した。しかし、尹大統領は「国軍同士が衝突すればソウルは火の海となり、そのすきに北が南侵する恐れがある」として要請を拒絶した。 一方、アメリカ本国のアメリカのケネディ政権はクーデターに対し、慎重に静観する態度を取っていたが、クーデターから三日目の5月19日、アメリカ国務省は軍事政権への支持を発表した。そして軍事政権による反共体制の強化と腐敗の一掃及び合憲的政府の再樹立を標榜する革命公約に大いなる期待を表明した。