みずほ銀行
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株式会社みずほ銀行（みずほぎんこう、英: Mizuho Bank, Ltd.、略：みずほ、MHBK）は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ（MHFG）傘下の都市銀行。三菱UFJ銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ〈MUFG〉）、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ〈SMFG〉、SMBCグループ[6]）とともに3大メガバンクの一角を占める[7]。国内銀行の中では、ゆうちょ銀行を除きすべての都道府県に支店がある唯一の銀行である。また、国内の上場企業の約7割と取引がある。
注釈
- ^ 2016年現在で日本国内で人口30万人以上の都市で未出店であるのは愛知県春日井市のみであったが、2020年10月12日に、岡崎支店と豊田支店が名古屋支店内に移転し、人口30万人以上の豊田市と岡崎市から店舗が消滅した。愛知県では、名古屋市を含め人口30万人以上の市は6つあるが、そのうちの半分に支店が存在しなくなっている。
- ^ 大阪市は三菱UFJ銀行、三井住友銀行およびりそな銀行との4行輪番制。北九州市は福岡銀行との2行輪番制（2015年度からは西日本シティ銀行、北九州銀行を加えた4行輪番制に移行[11][12]）。
- ^ 旧富士銀行時代には、小笠原村の父島にも、税金や保険料などの納付専用窓口としての指定金融機関出納派出所が存在した。伊豆諸島及び小笠原諸島の町村の指定金融機関は、主に七島信用組合による引受が多い。なお、三宅島出張所については、2011年（平成23年）11月21日、母店である東京中央支店へ統合された。
- ^ この他に兵庫県を地盤としていた神戸銀行も前身としている。
- ^ 旧富士銀行本店だった東京中央支店は2013年11月に、旧興銀行本店のコンシューマ部門等を継承した丸の内中央支店は2014年5月7日に、それぞれ同地に移転し、内幸町営業部（旧第一勧銀本店よりスピンオフ）・大手町営業部（旧富士銀本店よりスピンオフ）を含めた5口座店のブランチインブランチの形を取る。
- ^ 2014年11月25日より、筋向いに所在した丸之内支店も取り込んだため、3店舗同居となった。
- ^ 東京都区部以外の店舗では○○法人支店と併設する○○支店（○○には同一の都市名が入る）、本店には同一建物に併設する丸の内中央支店（旧興銀本店）・東京中央支店（旧富士銀本店）・丸之内支店のATM。区部の店舗のうち、新宿区のコーポ店舗は、旧興銀前身の新宿南口支店とコーポ店舗の新宿法人支店が同じビル内に設置される形となった
- ^ 記事の表現通り。この記事では2月28日の作業だけでなく、通帳無効化のため行う一連の作業を指して「年度末」の作業としている。
- ^ 原文のまま。日本語としては不自然で「実施を当面の間、見合わせる」あるいは「実施のタイミングを当面の間、延期する」とすべきであろう。
- ^ 当時のホームページでは、緒方の死去直後に当時の全CM出演者の姿が消去された。
出典
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- ^ 「反社会的勢力に融資、みずほ銀歴代4役が把握、放置」 Archived 2013年10月17日, at the Wayback Machine. スポーツ報知 2013年10月5日
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- ^ 「高橋洋一の自民党ウォッチ 暴力団融資「発覚」の裏に人事抗争か みずほ銀「旧3行」人事のドロドロ劇」 J-castニュース 2013/10/10
- ^ 「月利３％の配当」と嘘、元みずほ銀本店審査役ら逮捕 １億１５００万円詐欺容疑、被害数十億円か 産経新聞Biz 2015年3月24日
- ^ みずほ銀元幹部に懲役7年判決 東京地裁、投資話で2億円詐取 日本経済新聞 2015年9月25日
- ^ 投資話で巨額損失 みずほ元行員を集団提訴日本テレビ放送網 2014年10月7日
- ^ 出世欲と金で身を崩した行員（きょうも傍聴席にいます） 朝日新聞デジタル 2015年10月16日
- ^ “みずほ銀行”本店で繰り広げられた「詐欺」事件――元審査役逮捕で銀行の責任は 週刊金曜日オンライン 2015年4月14日 AM10:21
- ^ “甲子園球場に、TOSHIBAシートとみずほ銀行シートが誕生”. ビジネス+IT (2007年12月19日). 2017年1月3日閲覧。
- ^ 「One MIZUHO CMスペシャルサイト」
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みずほ銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 04:44 UTC 版)
東京古河銀行（1922年に古河銀行と改称、現・みずほ銀行）は1917年に設立され、第一次世界大戦特需と古河グループ各社の好調な発展に支えられ、預金・貸出ともに急成長した。事業の発展に伴い、長期的な工業金融を中心として、信託業務の開始、外国為替業務の拡張、支店の増設などを目指していた。その時に発生したのが古河商事の大連事件であり、また、深刻な第一次世界大戦後の反動恐慌であった。 大連事件の一時的な善後処理は何とか乗り切ったが、その後、預金の大幅減少が続き、これも第一銀行（のち第一勧業銀行、現・みずほ銀行）の援助を受けながら何とか凌ぐことができた。そして、恐慌沈静後は預金が増勢に転じ、関東大震災の発生後も順調に回復した。 しかし、その後、関東大震災に伴う震災手形処理問題の難航から、鈴木商店の破綻に代表される全国の銀行を巻き込んだ1927年の金融恐慌が発生し、引き続いて1929年の世界恐慌とそれに基づく翌年からの昭和恐慌により、預金が激減して容易ならざる状況に直面した。この時、古河財閥の幹部は、不測の事態を回避するために、むしろ進んで銀行閉鎖をすることが得策であるとの判断に立った。 そして、銀行業務と支店の移管について第一銀行と東京貯蓄銀行（のち協和銀行、現・りそなホールディングス）との合意を得て、1931年に大蔵大臣に解散認可願を提出し、認可された。この早い決断は、その後の「銀行の合同」の嵐をみるにつけ（第一銀行と三井銀行の合併など）、不幸中の幸いであったといえる。これ以降、古河グループは産業を中心とした企業集団として活動していくことになった。 古河グループ（古河三水会、旧・古河財閥）は、銀行系列としては第一銀行（のち第一勧業銀行、現・みずほ銀行）系列に所属する。古河グループと第一銀行の関係の歴史を振り返ると、以下のように要約できる。 第一銀行の前身である第一国立銀行（小野組と三井組との共同出資で設立された）は1873年に日本初の銀行として創立され、1875年に渋沢栄一が頭取に就任し、官金出納のほか一般銀行業務を取り扱った。1874年、小野組の破綻により第一国立銀行は経営危機に直面したが、前述のように小野組で商事部門を担当していた古河市兵衛が進んで抵当物件を提供するなどの誠実な態度によって、その危機を回避することができた。それ以降、渋沢栄一は古河市兵衛との強い信頼関係を保ち、1875年に市兵衛がほとんど無一文で鉱山事業に取り組む際には、第一国立銀行から資金援助を惜しまず、更に足尾銅山の事業の経営に関し、自ら参加するまでになった。 また、第一銀行は、1896年から始まる足尾銅山の鉱毒予防工事に際して、古河鉱業（現・古河機械金属）に巨額の工事費用を提供した。更に、1917年創立の古河銀行が、古河商事の破綻や金融恐慌の影響を受けて苦境にあった折に、同行業務と支店・従業員を引き継ぐなどの支援協力を行なった。このような緊密な関係はその後も（第二次世界大戦の敗戦に伴う財閥解体後も）一貫し、古河グループ各社と第一銀行は幾多の試練を相互に援助しながら乗り越えて、互恵的パートナーシップ関係を維持し、今日に至っている。第一銀行は1971年に日本勧業銀行と合併し第一勧業銀行となり、2002年には第一勧業銀行・日本興業銀行・富士銀行が再編し、みずほコーポレート銀行及びみずほ銀行となった（2013年に両行は合併し、現在のみずほ銀行に）。みずほ銀行は、現在においても古河三水会の理事会社として古河グループ各社の事業に深い理解と協力を提供している。
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みずほ銀行
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「みずほフィナンシャルグループ」の記事における「みずほ銀行」の解説
当グループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、2013年7月1日、傘下行であるみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称した。 詳細は「みずほ銀行」を参照
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