社会的市場経済 概念

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社会的市場経済

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/19 08:51 UTC 版)

概念

「社会的市場経済」が目指しているのは、自由市場経済のメリットを福祉国家と結びつけることである。その基本要素は、市場での自由な価格形成、生産手段の私的所有権、利潤追求にあり、その法的枠組みは、経済的自由権、消費者権利、契約自由の原則、職業の自由、結社の自由などの個人の自由権を保証しなければならない。さらに、国家の競争力向上政策を推進し、独占市場権を可能な限り排除しなければならない。その根本思想は、市場経済は国家の厳格な経済秩序政策によって競争する場合にのみ、さらに富を増大させ、調整することができるという点にある。国家は、もしその必要性があると一般的に考えられるようになったのなら、経済に積極的に関与して、市場を補完し、修正しなければならない（例えば社会福祉政策、景気刺激策、労働市場政策）。しかし、市場を社会福祉政策的に修正することができるのは、経済の競争能力を侵害せず、市民の自己責任と主導権を麻痺させない場合に限られている。とはいえ、その具体的な線引きは決まっていない。「（経済に直接介入する）裁量的経済政策という特例をだすために必要な市場整合性の基準は、個々の場合にはまだ議論が必要である」。ミュラー＝アルマックは社会的市場経済の創始者として挙げられているが、エアハルトの功績は、戦後西ドイツの状況のなかで社会的市場経済を経済政策に置き換えた点にある。

初期

関連する書籍のなかでは多くの場合、ミュラー＝アルマックは、社会的市場経済の概念を体系的に展開した創始者であると見なされている。彼の概念を継承したのは、1953年から連邦経済省に勤務していたオットー・シュレヒト、1959年から1974年まで経済省に勤務していたハンス＝ルドルフ・ペータースである。シュレヒトの見解によると、ミュラー＝アルマックは、オルド自由主義者とルートヴィヒ・エアハルトの世界を広げ、補完した。ペータースによると、エアハルトとミュラー＝アルマックは競争力向上政策の問題について考えが一致していたが、それとは逆に、何を社会的な問題として設定するか、その射程範囲とやり方については、「極めて根本的に」意見の違いがあった。

ルートヴィヒ・エアハルトの社会的市場経済に対する理論的な貢献に関して、おそらく議論の余地があるのは、戦後秩序の形成について記述した著書『戦費調達と債務の国債化』（1944）であろう。もちろん、フォルカー・ヘンチェルの説明は、たんに概略的であるに過ぎないと評価されていて、それゆえヴォルフガング・ベンツやベルンハルト・レフラーなどが論じているように、エアハルトの貢献は否定されている。さらにこの点で議論されているのは、エアハルトは、（ミュラー＝アルマックとは違って）社会的な要求を顧みずに、純粋な市場経済を擁護していたのではないかということである。

ゲーロ・ターレマン（Gero Thalemann）は、エアハルトの思考方法は、社会的市場経済の本来の考え方にあらゆる点で一致していなかったと主張している。

アルフレート・ミュラー＝アルマック

ミュラー＝アルマック（真ん中）：1961年

社会的市場経済の創始者とされているミュラー＝アルマックは、1952年から連邦経済省の政策立案部門の局長となり、1958年からはルートヴィヒ・エアハルトの同志として国務長官となった。彼は社会的市場経済の概念形成に影響を与えたのみならず、それを体系的に発展させたものの、その根本指針を意図的に完成させなかった。というのも、その枠組みを変更でき、経済システムがそれについて動的に対応できるようにしておかなければならないと考えていたからだ。「我々の理論は抽象的です。だから、皆さんに開かれながら具体化していき、それを実行するのは街頭で皆さんに納得してもらえたときだけです」。社会的市場経済の体系的な理論が出されず、そのときどきの状況から目標設定がなされたのはこのためである。ミュラー＝アルマックの試みがこのように漸次的で妥協的な基本構造を持っていたことで、しだいにオルド自由主義理論との対立は避けられないものとなっていた。

ミュラー＝アルマックは、キリスト教社会論とヴィクセル経済理論に影響を受けて、市場経済の結果に対する国家の影響力行使という理念を最も明確に支持した。彼にとって社会的市場経済とは、経済的自由主義や計画経済とは異なる第3の経済形態であった。「『社会的市場経済』についてお話しして、これが第3の経済政策のかたちであることを明確にしたいと思います。市場経済は、未来の経済秩序を考えれば必要な枠組みであるように思えますが、ただしそれは放任的な自由主義市場経済ではなくて、自覚的にコントロールする、つまり社会的にコントロールする市場経済であるべきでしょう」。このことを彼は「社会保障と経済的自由とは相反する目標設定であるが、それをひとつの新しいやり方で融和する」ことであるとも理解していた。社会的市場経済の方針とは、「市場での自由の原理と社会的融和の原理とを結びつける」ことであった。それは「公正、自由、経済成長の理念それぞれのあいだで理性的なバランスを取る」ことを試みる平和神学的な公式であると彼は考えていた。

カール・ゲオルク・ジンによれば、ミュラー＝アルマックは、秩序ある自由主義を求めるオイケンの学説よりも、ヴィルヘルム・レプケとアレクサンダー・リュストーの学説に近い。だから彼は「社会福祉政策と国家の景気政策と構造政策にオイケンよりも大きな重点をおいたのである。ヴァルター・オイケンにとって社会福祉政策は、せいぜい極端な苦境に対する最小措置として必要になるにすぎず、景気政策にはほとんど不要であるどころか、有害なものであった。なぜなら、彼の秩序理論のなかで考えられているように、理念上の市場経済は、循環的な好景気・不景気を示すことなどないからである。オイケンは、歴史学派の 代表者たちに対して、あらゆる具体的な経済状況は、一回限りの性質（Natur）に属すると認めた。それにもかかわらず、彼は可能な限り、一般的に妥当する 法則性を経済領域において確認することを支持した。なぜなら、現実はいつでも、経済的行為のいくつかの根本要素がひとつにミックスされることで存在してい るからであり、この混合において一回限りであるからである。

以下の表では、ヨセフ・シュミットの研究を参考にして、オルド自由主義とミュラー＝アルマックの考えを比較した。

オルド自由主義（オイケン）	社会的市場経済（ミュラー＝アルマック）
純粋な秩序政策	秩序政策と裁量的経済政策
質的経済政策	質的かつ量的経済政策
明確な理論枠組みによる厳密に科学的構想	実務的な評価、柔軟な理論設定、個別的な決定
全ての問題解決を秩序保持の観点から演繹	社会的融和を創出したり市場を調整するための国家介入
「正しい」経済政策であれば社会福祉政策の必要性はなくなる	経済政策と社会福祉政策は異なる領域、「自由」と「（社会）保障」の均衡を目指す
統計的構想	恒常的な成長の継続、新しい状況への適合

ミュラー＝アルマックは、「市場整合性の原理」が守られているのであれば、国家が「社会的介入」を行うことを支持していた。つまり、「市場そのものを壊すような介入をせずに、社会の目的を保護する」政治的措置を取るということだ。インゴ・ピースによれば、政府がしてはならないことは何なのかは極めて精確に提示できるものなのである。しかし、実証的な観点から見ると、このような原理は、政治介入を促すことができるだけであり、その応用の度合を導きだすものではない。ハイコー・ケルナー(Heiko Körner)は、ミュラー＝アルマックが「『市場に順じた社会福祉政策』の原理と要素についての具体的な言及」をしたわけではなく、経済効率性と社会的公正とのあいだの緊張関係のなかで「このような『意味の定まらない指針』を解釈する人たちは、自分の関心と政治的優先に応じてその比重」を置くことができるのである。それにもかかわらず、「理論的」には「市場のルールと矛盾しないでも」極めて厳密な所得再分配が可能であるとミュラー＝アルマックは考えていた。

1950年代終わりにミュラー＝アルマックが、社会的市場経済の第二の社会政治的な段階について説明したとき、彼は教育や医療などの公共財、都市計画、エネルギー、環境問題などに関して、社会福祉政策の拡張を考えていた。1975年、彼は民主社会主義の台東に対する激しい批判を的確に述べた。社会的市場経済の秩序の枠組みに負担をかける介入主義、極めて多くの対策が講じられることで、市場経済の本質には反する根本的な転換が生じる。ミュラー＝アルマックはこれらの反市場経済的な規制として、労働者・従業員の経営意思決定への対等な関与（共同決定）、同様に富の再分配の要求などを挙げた。

ルートヴィヒ・エアハルト

万人のための福祉を読むルートヴィヒ・エアハルト, 1957

ルートヴィヒ・エアハルトは、一般的に社会的市場経済を実行した人であると見なされており、「経済が自由になれば、そのぶん社会も自由になる」という見方を支持していた。彼にとって自由競争を保護することが、自由主義社会の国家にとって最も重要な仕事であり、社会全体を豊かにするために最適な方法であった。秩序政策的に正しく制御された市場経済においては、豊かさの増大によって、古典的な社会福祉政策の必要性はますます減るようになる。彼の目標は、市民たちが財産をもち、もはや社会保障を必要としなくなるような、脱プロレタリア化した社会というユートピアであった。エアハルトは、社会的市場経済の理論的な創始者として、自由主義市場経済的な要素に強く関わっていた。もちろん彼は、戦後の混乱した政治的状況のなかでレッテルによって作り上げていった市場経済に全体的には有利になるように利用していた。エアハルトにとって自由とは、あらゆる国家の操作や監督に対して優越しており、何よりも譲れないものである。ハンス＝ルドルフ・ペータースによれば、エアハルトは、リベラルな考えから、集団的に強制力をもった保障には懐疑的であった。社会は、「社会的・経済的・金融政策的措置によって制約を設けるか、規制」しなければならないという。民族資本主義という考えによって、彼は自由で平等な社会を創りだそうとした。資産形成について彼は次のように述べている。「もし近代技術の拡大による生産手段の集中化が不可避であるのなら、これに対して意識的・積極的な意思を広めなければならないが、しかし国民経済の生産資本をそのまま共有することには反対しなければならない」。民族資本主義を実行に移す試みがいくつかなされたが、しかしたいした効果はなかった。1957年以降、社会的市場経済は、独自の社会福祉国家であり、市場経済に対する民族資本主義であると再解釈され、それによって中道を行くために必要な合意となった。

エアハルトにとって重要だったのは、貨幣価値の安定、とくに、独立した中央銀行であり、社会的市場経済は、一貫して価格水準安定性を図る政策がなければ考えられないものだった。このような政策が保証されるのは、ある住民集団が他の住民集団の負担になりながらも私腹を肥やすことがない限りにおいてである。生産資本の効果的な投入を保証するのに必要なのは、私的所有権の権利だけでなく、責任も必要である。生産資本の所有者は、利潤だけに執着するのではなく、誤った決定をした際には責任を取るべきである。労働組合が（経営に関する労使双方の）共同決定制度による「経済の新秩序」（1949年ミュンヘン基本綱領）を要求していたとき、エアハルトは、「共同決定（Mitbestimmung）」は計画経済のものであり、「協力（Mitwirkung）」は自由市場経済のものであると線引した。この時代に共同決定制度は、労働組合からも連合国からも要求されており、これを巡って労働組合と戦っていたアデナウアーは、このエアハルトの発言のあと即座に電信をうち、「被雇用者の共同決定権の問題について公に立場を決めないよう」に要請した。

クルト・H・ビーデンコプフの見解によると、実際には、すでに大連立政権時代に、エアハルトとは異なる方向で政策が進められたのであり、エアハルトが主張した国家の制限は、政治的には実現しなかった。1974年、ルートヴィヒ・エアハルトは、社会的市場経済の時代はとっくの昔に終わったのであり、いまの政治は自分が考える自由と自己責任からは遠ざかっていってしまったと考えた。

理論的基礎

「社会的市場経済」の考え方は、1930年代と40年代の経済学者たちの影響で出来上がったものであるが、この考えは、とくに今日ではいろいろと解釈される「ネオリベラリズム」をも含んでいる。とくにフライブルク学派（参照：オルド自由主義）からの影響は大きかったが、しかしそれとは異なって、例えば景気刺激策では段階的な政治的影響力を行使する点や、社会福祉政策をかなり強く強調する点でプラグマティズムの影響を大きく受けていた。

社会的市場経済は、他にもカトリックの社会規範あるいはもっと広く言えばキリスト教社会倫理からの影響も受けていると見なされることがあり、この点は例えばミュラー＝アルマックやレプケ、リュストーから確認することができる。間接的にだが「オルド自由主義がもつ潜在的なプロテスタントの思考パターン」からの影響もあるとされている。フライブルク学派の研究からの影響もあり、そこにはエルヴィン・フォン・ベッケラート、ヴァルター・オイケン、フランツ・ベーム、他にも告白教会の信者、例えばヘルムート・ティーリッケ、場合によってはディートリヒ・ボンヘッファーなどが参加していた。

議論されているのは、フランツ・オッペンハイマーの「リベラル社会主義」から影響を受けたと考えていいのかどうかである。エアハルトは、フランクフルトで勉強した際にはオッペンハイマーの指導を受けて彼から強い影響を受けていた。

ヴァルター・オイケン

「社会的市場経済」の極めて重要な先駆者は、ヴァルター・オイケンとされている。彼はすでに1942年に、自由放任主義や夜警国家論、計画経済とも異なるかたちでの経済秩序の全体的な転換を要求していた。

 

オイケンは競争の進展を妨げないことで自由と効率性とを保証する秩序の根本原理を発展させた。彼にとってその諸原理とは、機能的な価格システムであり、通貨政策の優先、市場への自由なアクセス、生産手段の私的所有権、契約の自由、経済政策の不変性と責任原則であった。それに向けて政治は、それらの諸原理が緊密に連携しているかどうか、経済秩序と他の生活領域とが相互に依存しているかどうかに注意しなければならない。

オイケンによれば、競争秩序を機能的にとどめておくには不充分な領域がある。非効率な独占的地位、所得分布、労働市場、環境問題などである。ここで挙げられた4つの領域は、オイケンが創りだした規制原理と一致するものであるが、この規制を実行するには、個別的な経済政策では不可能であり、それには経済憲法の原則に従っていなければならない。

オイケンは、社会問題について、さらなる議論を呼び起こした。オイケンにとって、自由と社会保障・社会的公正とは相反する目標ではない。なぜなら、自由は社会保障と社会的公正に必要な土台であるからだ。正しく理解された「社会福祉政策」は、ひとつの秩序政策のなかで融け合う。国家が動く前に、政治はみんながそれぞれ自分自身を保護できるようにしておかなければならない。カルテル庁は「非効率な独占的地位」を規制しなければならない。競争から生まれた「所得分布」は、例えば累進課税によって収入の低い家庭に有利なように修正されなければならない。最低限度の生活以下の賃金しかもらえない場合や失業した場合には、「労働市場」での政治介入する必要性が生じることもある。もちろん、このような問題は需要面と供給面での最適化によって解決されるかもしれないが、オイケンは最低賃金も支持した。彼によれば労働市場を支配し、それによって競争を制限するような雇用者を無力化する必要がある。しかし労働組合は、不平等な労働者と企業の市場での立ち位置を是正するという重要な役割を持っている。「環境政策」では、外部効果を制限するために、国家介入は必要と考えている。

オイケンによれば国家にとって最も重要な経済政策は、独占、カルテルなど不当な市場の支配によって、市場での権力の一極集中を防ぐことであり、まさにそれゆえに国家の独占的権力もまた問題であった。

ヴィルヘルム・レプケとアレクサンダー・リュストー

社会学の影響を受けた新自由主義の代表者たちは、機能的な競争を保証するだけでなくて、社会的・社会福祉政策的な目的も追求するべきであると主張している。ゲーロ・ターレマンによれば、彼らの考える国家の義務とは、積極的に、しかし市場に適応するかたちで、市場経済に介入することである。

レプケとリュストーが主張するところでは、市場経済は倫理的・道徳的な条件にないのなら、存在し続けることはできない。そしてこの倫理・道徳は市場それ自体が作ることはできない。レプケがここで挙げているのは、誠実さ、フェアネス、節度などであり、これらは人間的な社会や家族のなかで伝えられる。

活力政治（Vitalpolitik）という考えを作ったのは、リュストーとレプケである。その中心的な考えは、市場には、生活に役立つような方向性へと、あらかじめ設定しなければならないということである。そのような方向性は、自由市場の自動的な結果としてあるわけではないだろうが、正当な市場の倫理的前提である。ミュラー＝アルマックは、1960年代に活力政治の領域での遅れを取り戻す必要があることを確証していた。

オーストリア学派との関係

ゲルハルト・シュターペルフェルトによると、ミュラー＝アルマックは、オイケン、ハイエク、つまりオーストリア限界効用理論学派、オルド自由主義などの様々な新自由主義に影響を受けており、またインゴ・ピースによるとアルマックはルートヴィヒ・フォン・ミーゼスとフリードリヒ・ハイエクからも影響を受けていた。クリスチャン・ヴァトリンによると、「アルフレート・ミュラー＝アルマックは、アレクサンダー・リュストーの『自由経済－－強い国家』（1933年）を再考しながら自分の考えを展開した。同時に、フライブルク学派（ヴァルター・オイケン、アドルフ・ランペ、コンスタンティン・フォン・ディーツェ）の研究、レプケの「現在の社会的危機」（1943年）、ミーゼスの介入主義批判（1929年）、しかしハイエクの『隷属への道』（1945年）についても考察している。まさに社会的市場経済の出発点についての考察には、ハイエクの理念との共通点が過小評価されている。エアハルトは、ある誕生日での賛辞で、「ヴァルター・オイケン、フランツ・ベーム、ヴィルヘルム・レプケ、アレクサンダー・リュストー、F・A・フォン・ハイエク、アルフレート・ミュラー＝アルマック、そして同じように考えて議論した人びと、こういう人たちがいなければ」、自分は社会的市場経済の土台を作ることに殆ど貢献できなかっただろうと述べている。エアハルトの伝記を書いたクリストフ・ホイスゲンは、エアハルトの理念と行為を導いた精神的源泉は、代表的な新自由主義であるハイエクとレプケとオイケンの3人であったと評価している。

古典的な自由主義者であるミーゼスやハイエクの理論は、（歴史的な意味で）オイケンやリュストー、レプケの新自由主義とは相容れないものであると、カトリン・マイヤー＝ルストは結論づけている。リュストーがレプケに当てた手紙を参照のなかで、古典的自由主義者に対して「極めてた多くの人が非難するだろう。彼らには迷走していて、古臭く、使いふるしであるという評判が当然ながらつきまとっていて、私たちはこの点ではそれとは違った考え方を持っているのに、私たちもその評判で汚されてしまっている。ひどく時代遅れだが、彼らにしっぽを振って言いなりになるやつはいないだろう。当然のことだ」。ハイエクと「彼の師匠であるミーゼスは、現在の悲劇を引き起こして消えつつある自由主義ジャンルのうちで、最後に生き残った標本としてアルコール漬けにされて博物館に置かれて当然である」。ジビュレ・テンニースもその不一致を見ている。ゲーロ・ターレマンによれば、ミュラー＝アルマックは、市場経済はそれ自体で社会的公正を保証することができないと考えていたので、ハイエクの考え方とは相容れないものである。ハイエクは、貧富の差をなくす政治は法治国家を壊すという見解を持っている。ウィルガ・フェステによれば、ハイエクは所得配分の結果に対して平等であるべきとする考え（例えば平等な所得配分の要求）を断固として拒絶したが、これに対して社会的市場経済の先駆者たちは、格差問題に対して明確に社会的公正を持ちだし、それを交換の公正と結びつけた。ヨアヒム・シュターバティによれば、ハイエクと社会的市場経済の秩序政策的な違いは、すさまじい対立がありそうに思えるが、それほど深刻なものではない。その違いは、まず所得の再分配が必要かどうかという点から始まっている。例えば、オイケンが述べるところでは、「収入の格差が引きおこすのは次の点である。すなわち、収入の低い家庭が切迫した貧苦のためにもっと満足を要求しているというのに、贅沢品の生産が行われる。このとき競争秩序のなかで生じる分配には修正が必要になるのである」。それに対してハイエクにとって重要だったのは、競争が進んだ結果の不平等を是正することではなくて、集合責任である。政治的に必要だという判断の規模は、繁栄する社会では正当にも物理的な最低限の生活を保証するかどうかを超えている。ミーゼスとハイエクをめぐってオーストリア学派の考えと異なっているのは、諸個人の競争とは、発見のやり方（Entdeckungsverfahren）であり、それを国家の条件設定よりも信頼しているという点である。その際に秩序のスケールとして国家は重要な役割をもつ。

ハイエクは、ルートヴィヒ・エアハルトが「ドイツでの自由な社会を再建」したという点での業績には明白な共感を示していたが、しかしオイケンやミュラー＝アルマックのような社会的市場経済の先駆者や、レプケとリュストーとの論争では全く共感を見せなかった。マルティン・ノーンホフ、アラン・O・エーベンシュタイン、ラルフ・プタック、ラインハルト・ツィントル、西山千明、クルト・R・ロイベなどは、ハイエクが社会的市場経済を口にするのを遺憾に思っていたという発言を引用している。ハイエクの友人は社会的市場経済という言葉を使うことで、自由主義的な社会秩序をもっと魅力的に見せることに成功したにもかかわらずである。ノーンホフによれば、ハイエクが主張した秩序とは、できるだけ国家の管理や方針がなくて成立する内発的な経済秩序であった。それに対して、オスヴァルト・フォン・ネル＝ブロイニングは、「『社会的市場経済』を支持することで、経済を管理することが可能であるし必要だという主張が生じてきた」と強調していた。そこから「社会的市場経済の先駆者たちのグループは」、思想史的な脈絡においても、たんに不和の軋轢の種だっただけでなく、その本当の意味を探せなくなるようなひどい矛盾があった。オットー・シュレヒトによれば、ハイエクは、国家があらゆる経済システムと社会システムに重要な役割を果たすことを否定していたわけではなかった。もちろん、ハイエクが否定していたのは、もし社会的市場経済というのがありえるのなら、それは市場経済ではないということだ。ラルフ・プタックによれば、ハイエクが「社会的市場経済」という名称に対して批判したからといって、それはオルド自由主義を否定していると考えるべきではなく、むしろハイエクが問題にしていたのは、社会的市場経済という言葉を用いることが福祉国家の肥大化に繋がりかねないということであった。ヨセフ・ドレクセルによると、ハイエクは福祉国家と社会的市場経済も、相反する目的のごたまぜ状態にあると考えていた。社会的市場経済という社会福祉国家は、ハイエクの内発的秩序という考え方とは根本的に違っている。経済行為の結果を社会的なものとして評価することはできず、それゆえ社会福祉国家的政策によって前もって決めてはならない。ルートヴィヒ・エアハルトにとって、「人道的な責任を作りあげ、個人の成果を弱める社会福祉国家ほど非社会的なものはない」。ハラルド・ユングの見解によれば、しかしいずれにせよハイエクのいう意味での規範的な目標としての社会的公正を拒否するために、（ミュラー＝アルマックによる）社会的市場経済という考え方が要求されることはありえない。

ヨアヒム・シュターバティの個人的な記憶によると、ケルンでゼミナールがあった際に、ミュラー＝アルマックとハイエクは、「腕を組み合って」社会的市場経済という全ての政党が背負っている「社会福祉政策的な重荷」を批判していた。このことからシュターバティは、「一方でミュラー＝アルマック、ルートヴィヒ・エアハルト、ヴァルター・オイケン、アレクサンダー・リュストー、フランツ・ベーム、他方でフリードリヒ・フォン・ハイエク」、両者には秩序政策に関して違いがあるようにみえるが、「しかしこの政策論争で我々が思うほどには深刻なものではなかった」。

フリードリヒ・キースリンクとベルンハルト・リーガーは、モンペルラン・ソサイエティーでも明らかになったように、二つの派閥のあいだにますます溝が深まったと指摘した。ハイエクやミーゼス、フリードマンなどのラディカル化しているアメリカ派閥は、「形容詞のない（adjektivlos）」、国家介入をしない市場経済を支持したのに対して、とくにリュストー、レプケ、ミュラー＝アルマックに代表されるドイツ派閥は社会的市場経済を支持し、包括的な社会福祉政策、活力政治、社会福祉政策という面での国家の積極的な介入を肯定した。彼らは、アメリカ派が新自由主義の本来の目的を裏切っており、道徳的に「停滞した、むきだしの経済主義」であると避難した。

社会主義との関係

自由主義的社会主義者のフランツ・オッペンハイマーは、社会的市場経済の先駆者のひとりと見なされている。彼らの学派には、社会的市場経済の父であるルートヴィヒ・エアハルトとヴァルター・オイケンも所属しており、他にもフランツ・ベームとアレクサンダー・リュストーがいた。オッペンハイマーとは違って、ルートヴィヒ・エアハルトは、私有財産のない経済を考えることはなかったものの、「社会的自由主義」や、競争、社会的責任、カルテルと独占に対する抵抗、貿易障壁の解体、資金・資本の自由な移動、統一ヨーロッパ構想（「自由と平等のヨーロッパ」）、このようなエアハルトの考えにはオッペンハイマーの影響が見られる。エアハルトが言うには、「自由主義的社会主義」から「社会的自由主義」へと重要性が変わった。エアハルトは1964年の記念講演で次のように説明している。「本当に深く印象に残っていて、私にとって忘れることのできないものがあります。それは我々の時代の社会福祉政策的問題との論争であります。彼（訳注：オッペンハイマー）は『資本主義』というものは、不平等を導き、不平等を固定する原理であると思っていました[...]。別の面では、彼は共産主義を嫌っていました。なぜならそれは不可避的に不自由をもたらすからです。ひとつの方法があるに違いない、第三の道となって、そのふたつをうまく統合し、その矛盾からの逃げ道が。私は、たいていは彼の指摘に合うよう、センチメンタルではなくて現実的な方法を社会的市場経済のなかで示そうとしたのです」。フォルカー・ヘンチェルによれば、自由主義的社会主義と社会的市場経済とは、「その思想的な由来からして根本的に異なったものであり、エアハルトの経済政策的構想からは仲裁されることはなかった」。ベルンハルト・フォクトは、オッペンハイマーが社会的市場経済の先駆者としておそらく最も重要であると見ている。

ヴェルナー・アーベルスハウザーによれば、ミュラー＝アルマックは、エアハルトとは違って、市場経済は社会福祉政策あるいは社会主義的経済政策と結びつくものであると考えていた。ラルフ・プタックは、そこには社会主義との明白な違いがあると見ている。「社会福祉国家の途切れることのない可変的性質という従来の新自由主義の命題が関心を呼ぶようになったこと、社会主義に対する攻撃的な敵意が生じたこと、再び秩序政策的な原則が重要視されるようになったこと、こうしたことによって、社会的市場経済は概念的には本来の新自由主義的な方向に向かっていった。西欧社会民主主義とユーロコミュニズムが形成されるなかで、社会主義に対する悪いイメージは、何よりもまず民主主義的社会主義を指すようになった」。ミュラー＝アルマックは、1947年にはまだ「社会主義はもっと自由と」結びついているべきだと考えていたが、自由主義的な社会主義には明確に距離を置くようになったが、それにもかかわらず、ゲルハルト・ヴァイサーと同様、自由主義的社会主義寄りであると見なされていた。彼の伝記によるとこのことは、「市場経済」と「社会」のセットなど効果はないとして認めなかったであろうマンチェスター自由主義に対する不信が続くなかで確立された考えであった。まだ1955年には、このような概念的な問題が存続していたため、ミュラー＝アルマックは、ヴァイサーとは明確に距離をおく必要があると考えるようになった。「社会的市場経済は、何よりもまず市場経済の一形態であり、それゆえ自由主義的社会主義、経済的自由を制限するような制度とは混同してはならない。そこには大きな違いがある」。

この概念をめぐる議論

ハンス＝ルドルフ・ペータースは次のように批判している。「社会的市場経済の概念は、定義がはっきりせず、社会的な部分で意味があいまいであるために、選挙のために社会福祉政策を乱用し、票集めに走るといった事態を招いている。そこから徐々に市場経済の土台を破壊するような社会主義化が生じることもありうる」。ルートヴィヒ・エアハルトは、「度を越した社会福祉国家の危険性」を早くから明確に知っていた。つまり、「社会的市場経済」という大衆受けする政治スローガンを使わないようにすれば、「きっともっと透明性を高める」ことになるだろうということである。

ハインツ・グローセケットラーは次のような見解を持っている。社会的市場経済という表現はしばしば再分配の要素が強い市場経済であると考えられている。しかしその理論を創設した人びとはそのようには考えていなかった。

ラルフ・プタックは次のように述べている。ミュラー＝アルマックへの攻撃は、「ドイツ・ネオリベラリズムの実際の戦略的ジレンマ」を覆い隠しているだけである。つまり「一方では、戦後の並外れた経済成長は、社会的市場経済の結果として作りだされたものとされた。この経済成長は、その後に『新』自由主義の根本との解釈されている。しかし他方で、ドイツの事実上の発展が、社会福祉国家という不景気の始まりであるに向かう運命にもあったと言える。社会的市場経済が妥協ばかりしていて一貫した秩序政策をとらないからである」。「しかし、実際には、ミュラー＝アルマックと、彼に依拠した経済政策は、この二つの極のあいだで揺れ動いてきた」。

フリードヘルム・ヘングスバッハによると、社会的市場経済の「市場原理主義的な観点」は、「完全競争市場を理念型的に構築したもの」であるということだ。神の見えざる手、流動的な価格の信号機、独立した消費者と市場の合理的な決定、このような幻想は、発見手続きとしての競争という考えのもとで作られ、読者を喜ばせた。しかしこのような考え方は、実証的な研究ではなく、先験的な仮定から推論されたものであって、つまり純粋な構築物である。社会的市場経済の概念は「政治的闘争の常套句」へと退化していくことも避けられなかった。ヘングススバッハは、このような政治的敵対者と戦うために、これまで培われてきた様々な考えのうちの良い所をつまみ食いする「新社会的市場経済」という政策提案も紹介している。