日本の在外公館の一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/06 02:17 UTC 版)
アフリカ
- アルジェリア
- アンゴラ
- 在アンゴラ日本国大使館 (ルアンダ)
- ウガンダ
- 在ウガンダ日本国大使館 (カンパラ)
- エジプト
- エチオピア
- エリトリア
- 在エリトリア日本国大使館 (アスマラ)(在ケニア日本国大使館の兼勤駐在官事務所)
- ガーナ
- 在ガーナ日本国大使館 (アクラ)(在シエラレオネ日本国大使館、在リベリア日本国大使館を兼轄)
- ガボン
- 在ガボン日本国大使館 (リーブルヴィル)(在サントメ・プリンシペ日本国大使館、在赤道ギニア日本国大使館を兼轄)
- カメルーン
- ギニア
- ケニア
- 在ケニア日本国大使館 (ナイロビ)(在エリトリア日本国大使館、在ソマリア日本国大使館)
- コートジボワール
- コンゴ民主共和国
- ザンビア
- ジブチ
- ジンバブエ
- スーダン
- セーシェル
- セネガル
- 在セネガル日本国大使館 (ダカール)(在カーボベルデ日本国大使館、在ガンビア日本国大使館、在ギニアビサウ日本国大使館を兼轄)
- タンザニア
- チュニジア
- 在チュニジア日本国大使館 (チュニス)
- ナイジェリア
- ナミビア
- 在ナミビア日本国大使館 (ウィントフック)
- ブルキナファソ
- 在ブルキナファソ日本国大使館 (ワガドゥグー)
- ベナン
- 在ベナン日本国大使館 (コトヌー)
- ボツワナ
- マダガスカル
- 在マダガスカル日本国大使館 (アンタナナリボ)(在コモロ大使館を兼轄)
- マラウイ
- 在マラウイ日本国大使館 (リロングウェ)
- マリ
- 在マリ日本国大使館 (バマコ)
- 南アフリカ共和国
- 南スーダン
- モーリシャス
- モーリタニア
- モザンビーク
- 在モザンビーク日本国大使館 (マプト)
- モロッコ
- 在モロッコ日本国大使館 (ラバト)
- リビア
- ルワンダ
- ^ 在外公館設置状況 大臣官房総務課調べ | 日本国外務省
- ^ CNN.co.jp : 在外公館の設置数、中国が米国を抜き世界トップに 豪研究所
- ^ “在イエメン日本国大使館の一時閉館”. 2017年1月1日閲覧。
- ^ “在イエメン日本国大使館”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ “Representative Office of Japan to the Palestinian Authority” (英文). 外務省. 2016年5月19日閲覧。
- ^ 日本はパレスチナ暫定自治政府を国家として承認していないが、国連におけるオブザーバ国家とする決議に賛成している。2016年5月現在、対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所の長はambassadorである[5]。
- ^ “在シリア日本国大使館の一時閉館”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ “在シリア日本国大使館”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ “在スーダン日本国大使館の一時閉館とジブチにおける臨時事務所の設置について”. 2023年8月14日閲覧。
- ^ “在スーダン日本国大使館臨時事務所のカイロへの移転”. 2023年8月14日閲覧。
- ^ 従来、ニューカレドニアは在シドニー日本国総領事館が領事業務を遂行していた。在ヌメア領事事務所の管轄区域には、ニューカレドニアに加えて フランス領ポリネシアと ウォリス・フツナも含まれている。
- ^ “在外公館の整備方針(案)【資料3-2】(PDF)”. 外務省. 2019年12月19日閲覧。
- ^ 我が国在外公館等の新規開設 | 外務省
- ^ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成30年3月31日法律第2号)
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