日本の在外公館の一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/06 02:17 UTC 版)
オセアニア
- オーストラリア
- キリバス
- サモア
- ソロモン諸島
- トンガ
- ニュージーランド
- 在ニュージーランド日本国大使館 (ウェリントン)(在クック日本国大使館、在ニウエ日本国大使館を兼轄)
- 在オークランド日本国総領事館
- 在クライストチャーチ領事事務所
- バヌアツ
- パプアニューギニア
- パラオ
- フィジー
- 在フィジー日本国大使館 (スバ)(在ツバル日本国大使館、在ナウル日本国大使館を兼轄)
- フランス領 ニューカレドニア
- マーシャル諸島
- ミクロネシア
国際機関代表部
実館
- 東南アジア諸国連合(ASEAN)日本政府代表部 (ジャカルタ)
- 国際連合日本政府代表部 (ニューヨーク)
- 国際民間航空機関(ICAO)日本政府代表部 (モントリオール)
- 在ウィーン国際機関日本政府代表部 (ウィーン)
- 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 (ジュネーヴ)
- 軍縮会議日本政府代表部 (ジュネーヴ)
- 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 (パリ)
- 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)日本政府代表部 (パリ)
- 欧州連合(EU)日本政府代表部 (ブリュッセル)
- 北大西洋条約機構日本政府代表部(NATO)(ブリュッセル)
- アフリカ連合(AU)日本政府代表部 (アディスアベバ)
兼館
台湾
日本と台湾は1972年の日中国交正常化以降、国交を有さないため在外公館は存在しない。ただし、日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会が民間の利益代表部として2ヶ所の事務所を設置している。歴代の財団法人交流協会の理事長や台北事務所長(断交前の在中華民国日本国大使に相当)には、大使を経験した元外交官が就任している。
- 中華民国(台湾)
- 公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所(実質的な在台湾日本政府代表部)
- 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所(実質的な在高雄総領事館)
- ^ 在外公館設置状況 大臣官房総務課調べ | 日本国外務省
- ^ CNN.co.jp : 在外公館の設置数、中国が米国を抜き世界トップに 豪研究所
- ^ “在イエメン日本国大使館の一時閉館”. 2017年1月1日閲覧。
- ^ “在イエメン日本国大使館”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ “Representative Office of Japan to the Palestinian Authority” (英文). 外務省. 2016年5月19日閲覧。
- ^ 日本はパレスチナ暫定自治政府を国家として承認していないが、国連におけるオブザーバ国家とする決議に賛成している。2016年5月現在、対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所の長はambassadorである[5]。
- ^ “在シリア日本国大使館の一時閉館”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ “在シリア日本国大使館”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ “在スーダン日本国大使館の一時閉館とジブチにおける臨時事務所の設置について”. 2023年8月14日閲覧。
- ^ “在スーダン日本国大使館臨時事務所のカイロへの移転”. 2023年8月14日閲覧。
- ^ 従来、ニューカレドニアは在シドニー日本国総領事館が領事業務を遂行していた。在ヌメア領事事務所の管轄区域には、ニューカレドニアに加えて フランス領ポリネシアと ウォリス・フツナも含まれている。
- ^ “在外公館の整備方針(案)【資料3-2】(PDF)”. 外務省. 2019年12月19日閲覧。
- ^ 我が国在外公館等の新規開設 | 外務省
- ^ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成30年3月31日法律第2号)
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