三菱UFJ銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 00:26 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | MUFG Bank |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8388 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 北緯35度40分42.6秒 東経139度45分51.2秒 / 北緯35.678500度 東経139.764222度座標: 北緯35度40分42.6秒 東経139度45分51.2秒 / 北緯35.678500度 東経139.764222度 |
| 設立 |
1919年（大正8年）8月15日 （株式会社三菱銀行）[広報 1] |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5010001008846 |
| 金融機関コード | 0005 |
| SWIFTコード | BOTKJPJT |
| 事業内容 | 金融業 |
| 代表者 |
堀直樹（代表取締役会長） 半沢淳一（代表取締役頭取執行役員） 板垣靖士（代表取締役副頭取執行役員） 高原一郎（代表取締役副頭取執行役員） 秋田誠一郎（代表取締役副頭取執行役員） 早乙女実（代表取締役副頭取執行役員） 関浩之 (代表取締役専務執行役員） 森浩志（代表取締役専務執行役員） 宮下裕（代表取締役専務執行役員） 中濱文貴（代表取締役専務執行役員） 髙瀬英明（代表取締役常務執行役員） 築山慶太郎（代表取締役常務執行役員） 越智俊城（代表取締役常務執行役員） 山本忠司（代表取締役常務執行役員） 丹後健史（代表取締役常務執行役員） |
| 資本金 | 1兆7119億5800万3845円 |
| 発行済株式総数 | 127億773万8122株 |
| 売上高 |
連結：5兆3381億80百万円 単体：3兆6612億円 （経常収益） |
| 経常利益 |
連結：7119億42百万円 単体：4591億84百万円 |
| 純利益 | 連結：3077億61百万円 |
| 純資産 |
連結：12兆2855億5百万円 単体：9兆8019億68百万円 |
| 総資産 |
連結：270兆4185億12百万円 単体：239兆7885億48百万円 |
| 従業員数 | 単体：32,786人 (2023年3月期) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ：100% |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：数値は2020年3月期有価証券報告書による[広報 2]。従業員数は、臨時従業員を含まない。 | |
| 三菱UFJ銀行のデータ | |
|---|---|
| 統一金融機関コード | 0005 |
| SWIFTコード | BOTKJPJT |
| 法人番号 | 5010001008846 |
| 店舗数 |
国内421店 海外105店 |
| 貸出金残高 | 88兆2,582億95百万円 |
| 預金残高 | 158兆2,485億64百万円 |
| 特記事項： 店舗数は同行ウェブサイトによる[広報 1]。 貸出金残高、預金残高は、2020年3月期有価証券報告書による[広報 2]。 | |
注釈
- ^ これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。
- ^ 三菱UFJフィナンシャル・グループの英略号でもある“MU”が含まれるコードとしては、武蔵野銀行がMUBKJPJTを使用している。
- ^ 旧同一行同士でもシステム上の店舗番号が同じ場合に限られる。また、2014年に実施した岡本出張所が岡本駅前支店への事実上の昇格のケースは、システム上では岡本出張所（492）を親店舗の東神戸支店（492）へ統合廃止したうえで、同地に岡本駅前支店（489）を新設した扱いである。
- ^ 一例を挙げると、新橋駅前出張所（旧東京三菱店）は新橋支店（旧東京三菱店）単独の管轄だが、ここのATMから振込を行う場合、新橋支店と同居している新橋駅前支店・浜松町支店（いずれも旧UFJ店）宛の振込も同一店宛扱いとなる。また、自動定額送金や給与・賞与振込なども同様に、3支店間での振込は同一店宛扱いとなる。
- ^ 大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行との4行による輪番制。
- ^ 2022年11月28日より千葉支店へブランチインブランチ化。
- ^ 2014年9月8日より、第1ターミナル内に所在する母店である成田空港支店に取り込まれた。このため第2ターミナルには、店舗外ATMコーナーと外貨両替拠点である成田国際空港第二出張所・同第三出張所が残されている（同じく、外貨両替拠点の成田国際空港出張所・同第四出張所は、第1ターミナル側に所在）2022年11月28日より成田空港支店とともに千葉支店へブランチインブランチ化。外貨両替拠点はすべて閉店した。
- ^ 母店名は旧東京銀行大阪支店→旧東京三菱銀行大阪淀屋橋営業部→旧三菱銀行側の大阪支店へ統合（但し店舗所在地は旧大阪淀屋橋営業部）→合併後に大阪中央支店となる。
- ^ かつて旧東京銀行時代後期まで、東京国際空港（羽田空港）の旧ターミナルビル内に羽田支店（旧三菱銀行から続く現在の羽田支店とは無関係）を、大阪国際空港ターミナルビル内には大阪空港支店がそれぞれ設置されていたこともあった。
- ^ 名古屋営業部中部国際空港出張所は旧東海銀行及び旧UFJ銀行から続く、東海銀行本店（→UFJ銀行名古屋営業部）名古屋空港出張所（国際線ターミナルビル内にあった）が旧UFJ銀行時代に中部国際空港へ移転した出張所である。
- ^ ファミリーマート以外に設置されているゆうちょ銀行ATMは手数料の改定は行われていない。
- ^ 三菱石油→日石三菱→新日本石油を経て、2010年に新日鉱ホールディングス（旧日産コンツェルン）と経営統合して、JXホールディングスが発足。そして、2017年4月1日に東燃ゼネラル石油と経営統合し、JXTGホールディングスが発足した。
- ^ 三菱金曜会及び三菱広報委員会のメンバーであるキリンホールディングスの傘下。
- ^ 2007年にUFJニコス（旧日本信販、旧UFJカード）が旧三菱銀行系列のディーシーカードを吸収合併。
- ^ 旧安田生命保険との関係で、みずほ銀行とも親密。旧明治生命保険は三菱グループで、旧安田生命保険は芙蓉グループ（旧富士銀行系列）である。
- ^ 現在は三菱商事の関連会社となっている。そして2016年に正式に三菱グループ・三菱広報委員会に加盟した。
- ^ 岩崎弥太郎の次男・秀弥が富士紡ホールディングスの前身・富士瓦斯紡績の取締役を務めていた。
- ^ 三菱銀行が森村財閥の金融部門であった森村銀行を吸収した関係から親密である。
- ^ 2006年に旧三菱液化ガスが三菱商事LPガス部門・出光興産LPG部門と事業統合。三菱商事系列・出光興産系列である。
- ^ 2008年4月1日に三井グループの百貨店三越と経営統合し、三越伊勢丹ホールディングスが発足。現在、伊勢丹の関東地区での店舗運営は子会社の三越伊勢丹が運営している。
- ^ 旧東海銀行並びにみずほ銀行（旧第一勧銀、旧富士）、三井住友銀行（旧住銀）とも親密。また創業者が奈良県出身という事もあり、奈良県の地方銀行南都銀行とも親密である。
- ^ 2008年にMUFGの持分法適用会社化。
- ^ 旧日窒コンツェルンでもある。
- ^ 日興證券はかつて三菱銀行と親密だった。現在は三井住友フィナンシャルグループの傘下である。
- ^ 2010年に経営破綻。その後、京セラの創業者である稲盛和夫主導による経営改革で会社を再建した。こうした経緯から、京セラとも親密である。
- ^ 1927年（昭和2年）4月に倒産した鈴木商店の貿易・商社部門を子会社である日本商業会社が引き継ぎ、日商が発足。その後、岩井産業（旧岩井財閥系列）と合併して、日商岩井が発足。そして2004年4月1日にニチメンと経営統合し、現在に至る。旧日商岩井と旧ニチメンも共に旧三和銀行との関係が深かった。
- ^ 旧同和火災海上→ニッセイ同和損保（日本生命系列）及びあいおい損保（トヨタ自動車系列）の前身の一つである旧大東京火災海上は三和銀行をメインバンクとしていた一方、あいおい損保の前身の一つである千代田火災海上はトヨタ自動車との関係から、東海銀行とは親密だった。
- ^ 三菱商事の関連会社でもある。
- ^ 当時の日綿実業と三和銀行を主体に設立された。
- ^ 三和銀行と日本信販によって設立された。
- ^ また旧東京三菱銀行とも親密だった。
- ^ なお旧スクウェアは四国銀行と親密。
- ^ かつては京セラの、現在はスクウェア・エニックス・ホールディングスの傘下。
- ^ 三井住友銀行と親密であるがアイワイバンク銀行（現：セブン銀行）の設立に協力。
- ^ 旧そごうは長信銀2行に次ぐ最多の融資をしていた。ミレニアムリテイリング発足により離脱するが買収により7&i傘下となる。
- ^ 2014年9月1日に、日本興亜損害保険が安田系・日産・日立系・古河系の損害保険ジャパンと合併した。SOMPOホールディングス傘下。
- ^ オリックスの子会社。
- ^ ダイハツ工業系列。
- ^ 過去に任天堂の社長を務めた君島達己も旧三和銀行出身である。なお、任天堂の社長に就任した以前は、関連会社のポケモンや任天堂の米国法人の社長を歴任した。
- ^ 旧野村財閥。
- ^ 同行が第3位の大株主となっている。三菱銀行も東京三菱銀行時代までほぼ同程度株式を所有していたが経営統合直前に大半をTBSに売却している。なお、2017年に在阪局として初の純粋持株会社であるMBSメディアホールディングスが発足した。テレビ事業ではTBSをキー局にしたJNN系列の準キー局である。
- ^ Jリーグに加盟するプロサッカークラブ。筆頭株主であるトヨタ自動車は約50%の株を保有している。
- ^ 2006年3月31日現在、有価証券報告書によると、同行が第4位の大株主となっている。また、同行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループから大量保有報告書が提出されている。
- ^ 同行が第9位の大株主となっているほか、旧東海銀行系のシステムインテグレーターであるユーフィットが第2位の大株主となっている。
- ^ 同行が第7位の大株主となっている。
- ^ 東海証券として設立。2006年に三井住友海上と資本提携し東海色が薄まる。
- ^ 豊田通商傘下の繊維メーカー。以前は旧三和銀行系列のみどり会に加盟していたが、倒産・新会社設立を機に退会した。
- ^ 三井住友銀行（旧さくら銀行）とも親密。現在は大和ハウス工業の完全子会社。
- ^ トヨタホームの連結子会社。
- ^ 旧社名は「藤和不動産株式会社」。フジタの不動産部門が独立した。かつてはフジタの子会社だったが、親会社のフジタの経営危機により、2007年に三菱地所の子会社となる。そして2011年に現在の社名になる。
出典
- ^ 組織体制・コンプライアンス態勢 - 株式会社三菱UFJ銀行
- ^ “ビジュアル・アイデンティティ ： 三井住友フィナンシャルグループ”. www.smfg.co.jp. 2022年7月26日閲覧。
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- ^ “三菱UFJ、法人融資集約 信託分移管12兆円規模”. 日本経済新聞. (2017年5月13日) 2017年6月15日閲覧。
- ^ “三菱UFJ、法人融資を銀行に集約 来春にも”. 産経ニュース. (2017年5月13日) 2017年6月15日閲覧。
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- ^ 東京を取り「三菱UFJ銀行」で最終調整 来年春にも - テレ朝news、2017/05/14 11:57配信、同日閲覧
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- ^ “三菱“御三家”に不協和音！最強財閥で崩れた「鉄の結束」”. ダイヤモンド・オンライン (2019年7月13日). 2022年5月6日閲覧。
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- ^ “カンボジアの銀行買収 三菱東京UFJ”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 9. (2016年1月28日)
- ^ “三菱UFJ銀など罰金37億円 英国”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 7. (2017年2月10日)
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- ^ 「三菱ＵＦＪ、後払い決済のカンムを連結子会社化へ 株式7割取得」『Reuters』、2022年12月27日。2022年12月28日閲覧。
- ^ “三菱UFJ 後払い決済ビジネスに参入 メガバンクとして初｜FNNプライムオンライン”. FNNプライムオンライン. 2022年12月28日閲覧。
- ^ “土日祝含めATMの利用無料に 三菱東京UFJ銀”. 共同通信. (2013年8月26日). オリジナルの2013年10月16日時点におけるアーカイブ。 2014年3月24日閲覧。
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- ^ 「三菱UFJ 処分 米国戦略に痛手」読売新聞、2006年12月20日[リンク切れ]
- ^ 「三菱UFJ米子会社 2度目の処分へ」日本経済新聞、2007年1月26日
- ^ 大柳聡庸「「自己保身」続いた経営陣 三菱UFJ銀融資一週間停止」SANKEI EXPRESS、2007年1月28日[リンク切れ]
- ^ 「就職希望者にわいせつ行為／24歳の三菱UFJ行員逮捕」ShikokuNews、2007年5月19日 Archived 2007年9月27日, at the Wayback Machine.
- ^ 共同通信「採用補助業務を担当 わいせつの三菱UFJ行員」gooニュース、2007年5月21日 Archived 2007年5月23日, at the Wayback Machine.
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- ^ “「平手打ち」騒動の課長解任 三菱ＵＦＪ銀行が謝罪 中国・深セン”. 朝日新聞東京朝刊: p. 12. (2007年7月31日)
- ^ “部下殴打の日本人課長を解職＝中国の三菱ＵＦＪ銀支店”. 時事通信. (2007年7月31日)
- ^ 「元三菱UFJ銀行の行員を逮捕 顧客の預金1870万円を着服容疑」ライブドアニュース、2015年5月27日
- ^ “三菱東京UFJ銀行員、顧客の高齢者女性をマルチ投資へ勧誘し、約4億円の被害与える”. ビジネスジャーナル (2013年09月28日06時00分). 2021年2月19日閲覧。
- ^ “三菱UFJ銀マルチ勧誘・巨額損失事件、被害女性が告訴へ〜銀行側は謝罪するも責任認めず”. ビジネスジャーナル (2013年10月14日06時00分). 2021年2月19日閲覧。
- ^ 債権回収会社、実態ない督促目的で住民票を取得 読売新聞 2016年3月30日[リンク切れ]
- ^ 「三菱東京UFJ銀行 1400億円倒産事件で不適切接待を認める」週刊文春、2016年7月6日
- ^ “融資先にタカり＆倒産追い込みの三菱UFJ銀行、先鋭化するゲリラ的社内紛争が関係か”. ビジネスジャーナル (2016年7月22日00時13分). 2021年2月19日閲覧。
- ^ 女性乱暴の元三菱ＵＦＪ銀行社員逮捕 警視庁 産経新聞 2019年7月11日
- ^ “三菱ＵＦＪ元行員再逮捕＝別の女性2人に乱暴容疑－警視庁”. 時事通信 (2019年09月12日14時06分). 2020年8月14日閲覧。
- ^ “三菱UFJ銀行の元職員、支店から3500万円盗んだ疑い 大阪府警逮捕”. 毎日新聞 2020年9月15日 22時08分. 2020年9月16日閲覧。
広報資料・プレスリリースなど一次資料
- ^ a b 会社概要 - 三菱UFJ銀行
- ^ a b 2020年3月期有価証券報告書 (PDF) - 三菱UFJ銀行 2020年6月29日
- ^ カブドットコム証券-三菱東京UFJ銀行を所属銀行とした銀行代理業の許可取得について 2006年12月28日
- ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 2021年7月15日閲覧。
- ^ 当該プレスリリース（KDDI）
- ^ じぶん銀行プレスリリース
- ^ 双日株式会社｜投資家情報｜株式・株主情報｜株式の状況
- ^ ブルーブルーエ ジャパン[リンク切れ]
「三菱UFJ銀行」の続きの解説一覧
- 1 三菱UFJ銀行とは
- 2 三菱UFJ銀行の概要
- 3 概要
- 4 沿革
- 5 特徴
- 6 関係が親密な地方銀行
- 7 ギャラリー
- 8 関連人物
- 三菱UFJ銀行のページへのリンク
