デイリーヤマザキ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/13 00:27 UTC 版)

沿革

1977年（昭和52年）
- 5月28日 - サンエブリー雑司が谷店（東京都豊島区）が開店。
- 12月21日 - 株式会社サンエブリー、資本金2000万円で設立^[1]。
1978年（昭和53年）5月 - ヤマザキデイリーストアー（東京都板橋区・軍司店）が開店。
1980年（昭和55年）9月 - 山崎製パン株式会社の営業部門に「デイリー事業部」設立。
1981年（昭和56年）6月 - 関東地区で受発注オンライン開始。
1982年（昭和57年）1月 - デイリー事業部とサンエブリーの業務を統合し、株式会社サンショップヤマザキを発足^[1]。
同年中 - 仙台に進出する^[12]。
1983年（昭和58年）
- 1月 - 第1次店舗情報システム（オンライン発注システム）の導入開始。
- 2月1日 - 名古屋、大阪に地区本部を設置する^[12]。
- 5月 - 本部を千葉県市川市の「サンプラザ35」ビル（市川1-9-2）内に移転。
- 6月 - 総店舗数が1000店を達成（サンエブリー185店、ヤマザキデイリーストアー835店）。
- 11月 - 秋田県の株式会社たけや製パンとヤマザキデイリーストアーのサブフランチャイズ契約を締結。
1985年（昭和60年）11月 - 第2次店舗情報システム（POSシステム）導入開始。
1989年（平成元年）4月 - 総店舗数2000店達成（サンエブリー292店、ヤマザキデイリーストアー1725店）。
1990年（平成2年）8月 - 公共料金収納代行業務（東京電力）の開始。
1991年（平成3年）
- 2月 - 青森県の株式会社工藤パンとヤマザキデイリーストアーのサブフランチャイズ契約締結。
- 10月 - 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に正会員として入会。
- 青森市に1号店を出店し、青森県へ出店開始。
1993年（平成5年）1月 - 第3次店舗情報システム（ISDNを利用したネットワークシステム）導入開始。
1994年（平成6年）
- 4月 - 総店舗数が2500店達成（サンエブリー454店、ヤマザキデイリーストアー2064店）。
- 6月 - 大阪東成区の森ノ宮駅前店で焼きたてパン（RHBS）導入。
1995年（平成7年）3月 - 資本金8000万円から1億6000万円に増資。
1997年（平成9年）7月 - MMS（マルチメディアステーション）導入開始。
1999年（平成11年）
- 1月1日 - 社名を株式会社デイリーヤマザキに変更。「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」のブランドを「デイリーヤマザキ」に順次統合。
- 2月 - 第4次店舗情報システム（衛星通信を利用したネットワークシステム）導入開始。
- 10月27日 -　大手百貨店の松坂屋とギフト取扱いで業務提携を締結。
2000年（平成12年）
- 3月 - 郵貯 ATM設置開始。
- 10月 - 鹿児島県の株式会社イケダパンとデイリーヤマザキのサブフランチャイズ契約締結。
- 12月 - 本格的焼きたてパン（デイリーホット）併設店舗を茨城県総和町（現・古河市）に開店（丘里工業団地店）。
2001年（平成13年）
- 2月 - 長崎県内の店舗にてE-net ATMの設置を開始。
- 12月21日 - 環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得。
2003年（平成15年）
- 11月27日 - 関西圏のデイリーホットフラッグシップショップ「森ノ宮駅前店」開店。
- 11月 - デイリーホット導入店舗100店突破。
2005年（平成17年）
- 1月26日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会と業務提携を締結し、駅構内売店を順次デイリーヤマザキ店舗へ転換。
- 9月 -　市川市内の直営店舗においてSuica取扱い開始。
2007年（平成19年）12月19日 - 徳島自動車道吉野川サービスエリアにD’Space吉野川SA下り店を出店し、徳島県へ出店開始。
2008年（平成20年）
- 7月 - iD、Suicaの導入開始。
- 11月1日 - 山崎製パンが79.3%出資していた岐阜県のコンビニエンスストア会社・株式会社タイムリー（本社・高山市）から、78店舗中46店舗（岐阜県42店舗、長野県3店舗、愛知県1店舗）を事業譲受。
2009年（平成21年）
- 6月22日 - ICOCAエリア内の約280店舗へ、ICOCA電子マネーを順次導入。
- 12月12日 - 名神高速道路伊吹パーキングエリア（下り線）に出店し、滋賀県へ出店開始。
2010年（平成22年）
- 4月7日 - Edyの導入開始。
- 7月14日 - ヤマト運輸株式会社との間で、取扱店業務委託契約締結。
- 8月5日 - 九州地区の店舗においてJR九州のSUGOCA導入開始。
- 9月1日 - ヤマト運輸の宅急便取り扱い開始。
2011年（平成23年）
- 1月12日 - 岩手県、山形県、福島県、新潟県、長野県の約110店舗にSuica導入。
- 2月16日 - 店舗にてEdyのチャージサービス開始（秋田、青森地区を除く）。
2013年（平成25年）7月1日 - 株式会社デイリーヤマザキが山崎製パン株式会社に吸収合併され、同社における「デイリーヤマザキ事業統括本部」となる。
2018年（平成30年）
- 9月14日 - 主に東日本地域（秋田、青森地区を含む）で、楽天ポイントカードのサービスを開始^[13]。
- 9月28日 - 主に西日本地域で、楽天ポイントカードのサービスを開始し、同サービスの全国対応化^[13]。
2020年（令和2年）
- 2月28日 - 楽天ペイ、PayPayの決済サービスを開始。

脚注

注釈

^ 秋田地区はたけや製パンのデイリー事業部、青森地区は工藤パンのデイリー事業部がそれぞれエリアフランチャイザーとして運営する。
^ 類似例に合併前のサークルKサンクスがある^[3]（2004年に法人格上は旧サークルケイ・ジャパンが持株会社のシーアンドエス及び旧サンクスアンドアソシエイツを吸収合併しているが^[3]、2016年9月1日のファミリーマートへの社名変更時点でも「サークルK」「サンクス」のデュアルブランド状態が続いた^[4]（ファミマへの再合併後も、当面一部店舗で暫定的に左記ブランドでの営業をするが、2018年11月までにすべてファミマに統合した^[5]
^ ^a ^b ^c ^d ^e 「ヤマザキショップ」は山崎製パンの市場開発営業部が管轄する直営店であったが、法人上のデイリーヤマザキの山崎製パン本社への合併に伴い、現在は事実上デイリーヤマザキのサテライト店舗扱いとなっている^[要出典]
^ かつて坂井市内にデイリーヤマザキを1店舗出店したことがあるが、この1店舗は公式な店舗ではなく、北海道のヤマザキデイリーストアーと同様に実験的店舗と思われる。デイリーヤマザキに譲渡される前のタイムリーも出店していた^[要出典]。
^ 1980年 - 2007年頃に数店だけ店舗が存在、地場の製パンメーカーイケダパンが個店ごとにでFCしていたが現在は事業清算した模様^[要出典]。
^ TOICA電子マネー導入店舗のデイリーヤマザキ伊吹パーキングエリア上り店（滋賀県米原市）を除く^[要出典]。
^ Suica、nimoca、はやかけんも利用可能^[要出典]。
^ デイリーヤマザキ伊吹パーキングエリア上り店（米原市）のみ導入する。後に開店したニューヤマザキデイリーストア大津市役所店（大津市）はICOCA電子マネーを導入^[要出典]。
^ iD経由での決済に関しては既に導入済み。
^ 他にローソンやファミリーマートとも提携。ファミリーマートの店舗は旧来はサンクス店だった。