デイリーヤマザキ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/13 00:27 UTC 版)

概説

ブランド史

山崎製パン株式会社は1977年5月にコンビニエンスストア「サンエブリー」の店舗展開を開始し、同年12月に完全子会社の株式会社サンエブリー^[2]を設立した。これとは別に山崎製パン株式会社の営業部門の事業として1978年5月に「ヤマザキデイリーストアー」の店舗展開を開始し、1980年9月に同社営業部門内に「デイリー事業部」を設置した。同グループ内で重複する事業であったため1982年1月に、株式会社サンエブリーが山崎製パン株式会社のデイリー事業部を統合し、商号を変更して株式会社サンショップヤマザキとした。

約20年間、サンエブリーとヤマザキデイリーストアーの2つのブランド（デュアルブランド）^{[注 2]}が並存したが、1999年1月に新ブランド「デイリーヤマザキ」に統合して店舗展開を開始して同時に会社の商号も株式会社デイリーヤマザキに変更した。2013年7月に山崎製パン株式会社が同社を吸収合併し、以降は山崎製パン社内カンパニーの「デイリーヤマザキ事業統括本部」が運営している。秋田県と青森県のみ、山崎製パンと業務提携する製パン会社（前者はたけや製パン、後者は工藤パン）内の「デイリー事業部」が、事実上エリアフランチャイズとして運営している。

旧来からの「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」から順次「デイリーヤマザキ」に切り替わったが、小規模な店舗の中にはフランチャイズを終了して独立店舗となったり、営業時間や店舗面積・機能等の制約が少ないヤマザキデイリーストアー^[6]にとどまったり、さらに店舗運営の独立性が高く制約が少ない^[7]ヤマザキショップ^{[注 3]}、および店舗管理システムの導入などコンビニエンスストア機能の一部を付加した「ヤマザキスペシャルパートナーショップ（YSPS）」^{[注 3]}）に転換する例も見られる。

元来が個人経営のパン屋や酒屋からの転換が加盟店に多く含まれているため、店舗運営に対してはオーナーの自主性を尊重する方針であり、他の大手コンビニエンスストアと比べ本部の締め付けが緩やかなのが特徴である。しかしこの方針のため、かつては店舗によってサービス水準・商品展開のばらつきが激しくなるというデメリットもあった。現在ではサービス面での改善が進んでいる。また、大手のコンビニとしては珍しく、消費期限が近い食品（パン、弁当類など）を値引き販売することがある。

前述の2013年の吸収合併を機に、デイリーヤマザキとヤマザキショップの中間形態（こちらも体裁上はサテライト店舗扱い^{[注 3]}）として「ニューヤマザキデイリーストア」という新たな業態ブランド（店舗パッケージ）を設定、デイリーヤマザキに移行しなかったヤマザキデイリーストアーも順次こちらに移行している^{[広報 1]}。このブランドは、コンビニエンスストアの機能を有しながらも店舗運営の負担も減らした、深夜営業しない若干小規模の店舗形態である。大学内・病院内など24時間営業を要しない施設内店舗、深夜営業での収益の見込みが少ないシニア層を重点にした店舗が多い。

これによって山崎製パンのコンビニ形態のブランドは「デイリーヤマザキ」と、サテライト店舗形式^{[注 3]}の「ニューヤマザキデイリーストア（「ヤマザキデイリーストアー」含む）」「ヤマザキショップ（「ヤマザキスペシャルパートナーショップ (YSPS)」を含む）」の3ブランド体制となった^[8]^{[広報 2]}^{[広報 3]}^{[広報 4]}。

店舗展開

総店舗数は1,315店で業界5位、うちデイリーヤマザキ1,006店、ニューヤマザキデイリーストア298店、ヤマザキデイリーストアー11店である^{[広報 5]}（2023年12月末時点）。

2023年8月時点で北海道、福井県^{[注 4]}、鳥取県、高知県、鹿児島県^{[注 5]}、沖縄県には店舗がない。滋賀県は大津市と米原市に1店舗ずつの2店舗、島根県は邑南町に1店舗、徳島県は吉野川市と阿南市に1店舗ずつの2店舗、愛媛県は松山市と上島町と伊予市と西条市に1店舗ずつの4店舗、宮崎県は高千穂町に1店舗出店している。

山崎製パン本社所在地の千代田区岩本町周辺は交差点毎にデイリーヤマザキが見られるほど出店しているが、山形県内陸地方の米沢市、山形市、新庄市を含む一帯や、福島県県北地方の福島市、伊達市、二本松市、石川県の能登地方などは全く店舗がなく、岩手県三陸地方の宮古市と大船渡市はニューヤマザキデイリーストアのみが出店している、など県内の出店密度で差異が大きい地域も見られる。

「デイリーヤマザキ」の出店がない道県も、沖縄県を除いて事実上のサテライト店舗「ヤマザキショップ」^{[注 3]}は出店している。店舗がない地域でもCMが放映されることはあった。

サービス

クレジットカード、プリペイドカード、電子マネーといった現金以外の支払方法への対応は遅れていた。ごく一部の店舗でSmartplus、iDを導入していた。2007年7月以降、JR東日本のSuica利用可能エリア（首都圏・新潟・東北）の店舗にSuicaの導入を拡大することが決定し^{[広報 6]}、後には三井住友カードの協力でiD・Suicaの共用端末を2008年7月以降、全店舗への導入が進められている（iDについては、全店舗で対応。Suicaについては、JR東日本エリア内の店舗のみ対応）^{[広報 7]}。

北陸・関西^{[注 6]}・中国・四国地区の店舗では、iDとJR西日本のICOCA電子マネーとの共用端末としての導入が進められている（JR西日本管内の福井県・鳥取県及び、JR四国管内の高知県は進出していない）。他に大阪市内の一部店舗では、PiTaPaの利用が可能である。

2010年8月5日から福岡・佐賀・長崎・大分・熊本の各県にあるデイリーヤマザキの店舗で、JR九州のSUGOCA電子マネーが順次導入されている^{[注 7]}。8月上旬から愛知・岐阜・静岡・滋賀^{[注 8]}の各県内の全店舗と長野県内の一部店舗に、JR東海のTOICA電子マネーが順次導入されている。近年進出した三重県の店舗も対応する。北海道は出店がなくKitacaの直接加盟はない。WAONが一部店舗（高速道路のPAやSA内の店舗など）で利用可能だがチャージは不可である。

クレジットカードは全種類が2013年7月1日から、QUICPayも2013年7月20日から利用可能となった。

2010年4月7日から全国の店舗に、楽天Edyが順次導入されている。IC読み取り機が無い店舗も、支払時のレジ液晶画面でEdyチャージ可能を告知する。

QRコード決済での支払いは長らく対応していなかったが、2020年2月28日から楽天ペイとPayPay、3月23日からLINE Payとメルペイ^{[注 9]}、9月24日からd払いとau PAYの取扱いを導入している^{[広報 8]}^{[広報 9]}^{[広報 10]}。他のコンビニエンスストアの大半で2019年10月1日より2020年6月30日まで実施されたキャッシュレス即時還元（2％）は実施されなかった。楽天Edyのみ後日還元されたが交通系電子マネー、iD、QUICPay、クレジットカード及び一部店舗にて取り扱いのPiTaPa、WAON、途中から導入したPayPay、楽天ペイ、LINEPay、メルペイでは全く還元が受けられなかった（d払い、au PAYは本制度終了後に導入した）。なお、楽天ポイントやQUOカードの利用は元々国の基準により制度の対象とならなかった（他のポイントを導入するチェーンも同様であった）。

2020年4月1日からプリペイドカードのQUOカードにも対応した^{[広報 9]}。この時点ではQUOカードペイは利用不可となっていたが、2023年7月18日に対応した^{[広報 11]}。

コンビニATMの設置状況についても同様で、店舗によってイーネット、ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行はいわゆるコンビニ内ATM（コンビニATM型の機種で通帳には非対応）で、厳密な意味でのコンビニATMではない）とバラバラであり地域によっては他の金融機関のATM（コンビニ内ATM）を設置している店舗もある。また、ゆうちょ銀行ATMをイーネットATMまたは東京スター銀行ATMに置き換えた店舗、東京スター銀行ATMをゆうちょ銀行ATMに置き換えた店舗やゆうちょ銀行ATMを撤去した店舗もある。デイリーヤマザキ伊豆長岡店と一部ニューヤマザキデイリーストアにはタウンネットワークサービスATMを設置している。かつては東京スター銀行ATM、新生デイリーバンクATMを設置している店舗もあった。

宅配便は、日本通運が集荷を受託してペリカン便とゆうパックに対応していたが、両サービスの統合を見据えた措置として、2009年4月からゆうパックに一本化された。2010年7月14日にヤマト運輸と取扱店業務委託契約を締結した。9月1日から、ゆうパックに変えて宅急便の取扱サービスを開始した^{[広報 12]}。ゆうパックの取扱いが終了することから店内に設置してあった郵便ポストについても撤去されている。

デイリーヤマザキ店内インフォメーション放送は富沢美智恵が担当している。

山崎製パンが毎年展開している「春のパンまつり」の点数シールが添付される対象商品として、デイリーヤマザキではパンの他に、2015年から「ヤマザキベストセレクション」名義で販売しているプライベートブランド商品（おにぎり・お惣菜・弁当など）^[9] も追加されている^[10]^[11]。

独自のシステム・サービスとしてデイリーホットが導入されている。これは店内でパン・弁当・惣菜を店員が作って販売するシステムである。※一部店舗は除く

ポイントカード

2018年9月14日にJR東日本のエリアが含まれる都県、9月28日にその他の府県に、それぞれ楽天ポイントカードをデイリーヤマザキの全店舗で導入した^{[広報 13]}。

楽天ポイントカード導入に伴い、「ヤマザキ春のパンまつり/ヤマザキ秋のパンまつり」にちなんで、楽天ポイントのキャンペーンを行う「秋の楽天ポイントカード祭り」等も行われている。

脚注

注釈

^ 秋田地区はたけや製パンのデイリー事業部、青森地区は工藤パンのデイリー事業部がそれぞれエリアフランチャイザーとして運営する。
^ 類似例に合併前のサークルKサンクスがある^[3]（2004年に法人格上は旧サークルケイ・ジャパンが持株会社のシーアンドエス及び旧サンクスアンドアソシエイツを吸収合併しているが^[3]、2016年9月1日のファミリーマートへの社名変更時点でも「サークルK」「サンクス」のデュアルブランド状態が続いた^[4]（ファミマへの再合併後も、当面一部店舗で暫定的に左記ブランドでの営業をするが、2018年11月までにすべてファミマに統合した^[5]
^ ^a ^b ^c ^d ^e 「ヤマザキショップ」は山崎製パンの市場開発営業部が管轄する直営店であったが、法人上のデイリーヤマザキの山崎製パン本社への合併に伴い、現在は事実上デイリーヤマザキのサテライト店舗扱いとなっている^[要出典]
^ かつて坂井市内にデイリーヤマザキを1店舗出店したことがあるが、この1店舗は公式な店舗ではなく、北海道のヤマザキデイリーストアーと同様に実験的店舗と思われる。デイリーヤマザキに譲渡される前のタイムリーも出店していた^[要出典]。
^ 1980年 - 2007年頃に数店だけ店舗が存在、地場の製パンメーカーイケダパンが個店ごとにでFCしていたが現在は事業清算した模様^[要出典]。
^ TOICA電子マネー導入店舗のデイリーヤマザキ伊吹パーキングエリア上り店（滋賀県米原市）を除く^[要出典]。
^ Suica、nimoca、はやかけんも利用可能^[要出典]。
^ デイリーヤマザキ伊吹パーキングエリア上り店（米原市）のみ導入する。後に開店したニューヤマザキデイリーストア大津市役所店（大津市）はICOCA電子マネーを導入^[要出典]。
^ iD経由での決済に関しては既に導入済み。
^ 他にローソンやファミリーマートとも提携。ファミリーマートの店舗は旧来はサンクス店だった。