インドネシア 治安

インドネシア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/12 13:01 UTC 版)

治安

金品を目的とした強盗スリひったくり置き引き車上荒らし等の被害が多発しており、インターネットを通じての商品購入・売却を装った詐欺も確認されている。また、薬物犯罪も常態化しており、観光客が集まる繁華街の路上やナイトクラブなどの場所で、覚醒剤および大麻等の薬物を売りつけてくる売人が出没する事例が後を絶たない。

最近では、市内で銃器を安価に購入出来ることから銃器等を使用した凶悪犯罪も増えており、同国を訪れる際は一層の注意を払う必要が求められている[91]

人権

Amnesty InternationalHuman Rights Watch、および米国国務省による報告では、インドネシアで人権問題とされているのは、西ニューギニア地域への弾圧(多くの活動家が反逆罪として超法規的に処刑されたり拘束されている。)とその報道の自由(ジャーナリストの拘束と追放、諜報当局によるニュースサイトへの圧力)、宗教的(イスラム教が優先され審議中の刑法草案でもイスラム教冒涜罪が強化されている)、女性(性暴力防止法案、家事労働者保護法案など関連法案の審議が進まず2016年から保留状態)および性的少数派の扱い(LGBTを差別するポルノ法のもと、逮捕や解雇、一般人による暴力行為にさらされている)、性的および生殖的権利(同性性行為と婚外性交渉を禁止する刑法が草案されている)、障害者の権利(主に貧困家庭において心理的社会的障害者が劣悪な環境で監禁〜パスンされている。)、表現と結社の自由(現在でも集会は解散させられるが、審議中の刑法草案はLGBTの基本的権利を認めていない)。

障害者の人権問題〜パスン

パスンインドネシア語版はインドネシア 語で足かせを意味する。重度の精神疾患者が本人や他人に危害を加えないようにするための因習である。 治療手段を持たない貧困家庭で、木製のフレームに患者の脚や手、首に取り付けて拘束するために使用されている。

1977年に違法化されたが、インドネシア保険省の推計では国内の被害者は1万8000人、パスン被害者支援を行っているスリアニ協会によれば4万人とされる。[92]

国内でもパスンは非人道的であると見なされているが、精神障害者に対する社会的ケアが未だ貧弱であるために現在も存在している。家族が貧困で治療を断念し、長期拘束後に刑務所へ入れることもある。[93]

これまでの対応

2012年、AtmaHusadaMahakam地域精神病院(RSJD)により東カリマタンで20名がパスンから解放され病院に収容された。彼らには政府から無料で薬が提供される[94]。。こういった試みは政府の「パスンのないインドネシア プログラム」に準じて各地で行われているが貧困にある当事者家族に取ってはパスンが唯一の対処法であり、またその存在を恥じているため隠そうとしていることが問題の解決を妨げている[95]

2013年6月、RSJDの発表によれば2011年から記録されたパスン被害者は254名で、年間では2012年の151人が最大(2011年が79人、2013年4月までが24人)だった。解消のためには家族に対する医学的治療への啓蒙が必要で、教育や知識の不足がこの人権侵害の要因であると述べている[96]

2014年までに「パスンのないインドネシア」とする宣言に向けて精神障害のある家族への支援が計画され、無料治療や束縛禁止を規制する精神保健法の整備がすすめられた。しかし国家の対策予算は40億ルピアに過ぎず解決は遠い[97]

2016年2月28日、政府は「2017年にインドネシアにパスンなし」を宣言目標とした。社会問題省(Kemensos)の記録では、現在5万7000人の被害者がいるとする[98]

2017年にも中央政府は引き続き「Indonesia Bebas Pasung 2019」宣言をし対応を行なった。社会問題省の記録では、特定された被害者4786人の内、1345人が未だ束縛状態にあるとした。一方、ベンクル州、西カリマンタン、東カリマンタン、バリ、東ヌサ・トゥンガラ、バベルでは宣言を達したとする。また被害者の特定と解放に加えて、今後は障害や精神保健に関する情報提供や患者が退院後に利用できる滞在施設を試行するとした。社会問題省はソーシャルワーカーによる住民への啓蒙活動によって、パスンを選択することなく適切な医学的社会的サービスにつながることを目指して活動している[99]

現状

その後も政府は隔年ごとに宣言目標を発して地方予算を設定しているが、2021年現在でも東ジャワだけで未だ1万2000人の被害者が推定されている[100]


注釈

  1. ^ 但し税務裁判所の人事と予算は引き続き財務省管轄化にある。税務裁判所の裁判に対する不服申立ては最高裁判所に対して行われる。
  2. ^ インドネシア共和国憲法第24C条第1項後段。
  3. ^ スハルトがゴルカルを支持母体として政権運営していたのは有名であるが、スハルトはゴルカルの党員でも党首でもない「ただの人」であった。その「ただの人」をゴルカルをはじめとするグループが大統領として推挙するという形式をとっていた。
  4. ^ 民主党はユドヨノ大統領の支持母体である。
  5. ^ ユドヨノは民主党最高諮問会議議長として党の最高権力を保持していたが、相次ぐ民主党不祥事によりアナスの党首続投が不可能な情勢となったため2013年3月31日の臨時党大会において党首に就任し自ら党運営を行うこととなった。
  6. ^ 2001年にメガワティと組んで副大統領に就任。2004年大統領選挙において大統領候補。
  7. ^ 最高諮問会議議長はプラボゥオ・スビヤント。
  8. ^ 大統領候補としてウィラントを支持している。
  9. ^ イスラム宗教団体ナフダトゥル・ウラマーを母体としている。アブドゥルラフマン・ワヒド大統領を出したことで有名。

出典

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