アメリカ疾病予防管理センター
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アメリカ疾病予防管理センター | |
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CDCのロゴ | |
組織の概要 | |
設立年月日 | 1992年10月27日 |
継承前組織 |
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管轄 | アメリカ合衆国連邦政府 |
本部所在地 | ジョージア州アトランタ |
人員 | 15,000 |
年間予算 | $88億米ドル (2008) |
行政官 |
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上位組織 | 保健福祉省 |
公式の日本語訳は無く、本項の項目名の他にも米疾病対策センター[注釈 1]・疾患予防管理センター・疾患対策予防センター・防疫センターなど、実に様々に呼ばれている。日本の厚生労働省や厚生労働省検疫所が発表している文章中でも訳語は統一されていない[2][3]。CDCの発表している日本語文献中では
概要
CDCは1946年に創設され、アメリカ国内・国外を問わず人々の健康と安全の保護を主導する立場にあるアメリカ合衆国連邦政府の機関である。健康に関する信頼できる情報の提供と、健康の増進が主目的である。結核など脅威となる疾病には国内外を問わず駆けつけ、調査・対策を講じる上で主導的な役割を果たしている[5]。
本センターより勧告される文書は非常に多くの文献やデータの収集結果を元に作成・発表されるため、世界共通ルール(世界標準)と見なされるほどの影響力を持ち、実際に日本・イギリスなどでも参照・活用されている。未知のウイルスや感染症などを題材にした映画・小説に登場することが多い。
極端に致死率の高いバイオセーフティーレベル4(BSL-4)[6]に対応できるのは、レベル4実験室(P4、BSL-4、PC4、MCLなどとも呼ばれる[7])だけで、CDCにあるものがそのひとつである。
エボラウイルスなどバイオハザードへの対策については世界中がCDCに依存している。また危険なウイルスの保存もしており、自然界で撲滅が確認された天然痘ウイルスを公式に保管している機関は、ここCDCとロシア国立ウイルス学・生物工学研究センターだけである[8]。
ちなみにCDCでは生物兵器として利用される可能性が高い病原体のリスクの格付けを行っている。カテゴリーA、B、Cの3段階で評価されており、最も危険度・優先度の高いカテゴリーAの病原体として、エボラウイルスなどの出血熱ウイルス・天然痘ウイルス・炭疽菌・ペスト菌・ボツリヌス菌・野兎病菌を挙げている。
また、これらの疫病の媒介となる蚊などの害虫駆除の方法や規制についても詳細にわたり示している[9]。
海外にも地域事務所を置いており、2024年2月現在、ブラジル、ジョージア、オマーン、ベトナム、日本に拠点がある[10]。
組織
- 本部: アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ(州都)、クリフトン・ロード
- 支部: ワシントンD.C.・コロラド州・ペンシルベニア州など合衆国各地及び諸外国
- 下部組織: 国立感染症センター (NCID)、国立ヒト免疫不全ウイルス・性感染症・結核予防センター (NCHSTP)、国立慢性疾患予防・健康増進センター (NCCDPHP)、国立労働安全衛生研究所 (NIOSH)、国立出生異常・発達障害センター (NCBDDD)、国立環境衛生センター (NCEH)、国立衛生統計センター (NCHS)、国立傷害予防管理センター (NCIPC)、国立予防接種プログラム (NIP)、疫学プログラム・オフィス (EPO)、公衆衛生実践プログラム・オフィス (PHPPO)、国立労働安全衛生研究所(NIOSH)
職員数
- 本部 約7,000人
- 支部 約8,500人
- 職種:医師(感染症専門医)、歯科医師、インフェクションコントロールドクター、薬剤師(感染制御専門薬剤師)、獣医師、看護師(感染症対策看護師)、臨床検査技師(感染制御認定臨床微生物検査技師)、診療放射線技師、臨床工学技士、歯科衛生士(感染管理歯科衛生士(感染制御歯科衛生士))、滅菌技士(第一種・第二種)、歯科技工士、農学者、生化学者、遺伝子学者、病理学者、法医学者、疫学者、気象学者、統計学者、理学者、微生物学者、細菌学者、事務職、プログラマ、官僚、軍人など多種多様
注釈
出典
- ^ “米、オミクロン株98% 過去最多140万人感染”. 産経ニュース (2022年1月12日). 2022年1月12日閲覧。
- ^ Googleによる厚生労働省のサイト内検索結果
- ^ Googleによる厚生労働省検疫所のサイト内検索結果
- ^ CDC Resources in Languages Other than English
- ^ 国際安全衛生センター アメリカ疾病対策予防センター
- ^ エボラウイルス、マールブルグウイルス、ラッサウイルス、Bウイルス、ヘンドラウイルス、ニパウイルスなど
- ^ 霊長類フォーラム:人獣共通感染症(第95回)4/11/00
- ^ http://www.cnn.co.jp/usa/35050584.html
- ^ http://www.cdc.gov/westnile/faq/mosquitocontrol.html pest control
- ^ 合田禄 (2024年2月6日). “米CDCが日本に事務所新設、感染症に素早く対応 米国外6カ所目”. 朝日新聞. 2024年2月6日閲覧。
- ^ Centers for Disease Control and Prevention website, "Water Fluridation", page accessed March 9, 2007
- ^ CDC Newsroom[1]
- ^ MMWR(Morbidity and Mortality Weekly Report)[2]
- ^ a b (財)国際医学情報センターMMWR抄訳
- ^ Travelers' Health
- ^ “「世界の終末予言」が広がる米国の疾病対策センター、ユーモラスな「防災のすすめ」”. AFP BB News. (2011年5月21日) 2015年9月22日閲覧。
- 1 アメリカ疾病予防管理センターとは
- 2 アメリカ疾病予防管理センターの概要
- 3 CDCガイドライン
- 4 脚注
固有名詞の分類
アメリカ合衆国の官公庁 |
アメリカ合衆国国家経済会議 アメリカ合衆国通商代表 アメリカ疾病予防管理センター アメリカ合衆国環境保護庁 ニューオーリンズ造幣局 |
生物系の研究所 |
国際がん研究機関 カロリンスカ研究所 アメリカ疾病予防管理センター ロスアラモス国立研究所 アメリカ国立老化研究所 |
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