トライアル雇用

デジタル大辞泉

トライアル‐こよう【トライアル雇用】

読み方：とらいあるこよう

公共職業安定所が紹介する労働者を企業が短期間（原則として3か月間）試行的に雇用し、双方が適性や職場環境等について相互に確認した上で常用雇用に移行する制度。対象となる労働者は、中高年齢者（45歳以上）・若年者（45歳未満）・母子家庭の母・障害者・日雇労働者・ホームレスなど一定の要件を満たす人に限られる。事業主には奨励金が支給される。試行雇用。

人事労務用語辞典

トライアル雇用

トライアル雇用とは？ 公共職業安定所の紹介により特定の労働者を、短期間（原則として3カ月）試行的に雇い、その間、企業と労働者が相互に適性を判断、両者が合意すれば本採用に移行する制度のことです。

人材マネジメント用語集

トライアル雇用

トライアル雇用とは特定の条件に該当する労働者を最大で3ヶ月間雇用し、企業、労働者の双方が合意した場合本採用となる制度である。
労働者はハローワークから紹介され、本採用になった場合、企業にハローワークから試行雇用奨励金が支給される。

トライアル雇用が適応される労働者の条件
・45歳以上65歳未満の中高年齢者
・35歳未満の若年者
・母子家庭の親
・身障者
・日雇い労働者・ホームレス

トライアル雇用はのメリットは、一定期間、職務に就くことによって、通常の面接などでは見ることにできない労働者の行動特性などを事前に知ることができること。
また一方、労働者としてもその企業の特徴を事前に理解した上で入社することができるためミスマッチをできる限り防ぐことができることである。
紹介者予定派遣との違いは、試用期間の雇用主がトライアル雇用の場合は派遣企業ではなく、就労先の企業であることである。

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トライアル雇用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/12 15:52 UTC 版)

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トライアル雇用（トライアルこよう）は、公共職業安定所（ハローワーク）の紹介によって、特定の求職者を短期間の試用期間を設けて雇用し、企業側と求職者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば本採用が決まる制度。

なお試用期間中は企業側に対し奨励金が支給され、2015年度現在においては若年者が本採用に至った場合（平成24年3月末日までに正規雇用契約を結んだ場合）には若年者等正規雇用化特別奨励金が3回に分けて支給される。

メリット・デメリット

メリット

• まったくその業種に経験が無くても応募する事ができ、技術を習得する事ができる。
• 企業は施行期間の間に適性を判断でき正常な雇用ができる。
• 奨励金が支給されるため、通常の採用に比べて人件費が抑えられる。

デメリット

• 本制度が企業にあまり認知されていない、あるいは類似の制度が数多くあり手続きが煩雑などの理由から企業で広く利用されているとは言いがたい。
• トライアル雇用には求職者と企業に条件があるため、その条件に適合する必要がある。
• トライアル雇用終了時に企業側が不適合だと判断すれば雇用終了となり、3ヶ月という短い職歴を作ることになってしまう。
• 少数ではあるが企業側が制度を悪用するケースがある。正社員にすれば人件費負担が増えるためで、トライアル制度を利用することで人件費を抑えるため、あえて正社員雇用しない等のケースもある。また、繁忙期に派遣社員代わりにこれを利用し人件費を抑えるケースも存在する。
• トライアル雇用は人件費を抑えて人を採用できるが、逆に言えば本制度を利用する企業は脆弱な財務体質の会社と捉えることもできる。

雇用者、採用側共に十分にリスクを理解した上で、応募・採用が行われるべきである。

テレビ番組

• 日経スペシャル ガイアの夜明け 雇用格差 ～漂流する“就職氷河期世代”～（2007年4月3日、テレビ東京）^[1]。- 「トライアル雇用」に挑戦する若者を取材。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 雇用格差 ～漂流する“就職氷河期世代”～ - テレビ東京 2007年4月3日

関連項目

• 職業訓練
• ジョブ・カード制度
• 厚生労働省
• 公共職業安定所
• 大阪市若者就職支援事業（ジョブアタック事業）

外部リンク

• トライアル雇用奨励金 - 厚生労働省
• 【事業主の方へ】トライアル雇用のご案内 (PDF) - 厚生労働省 平成24年4月現在

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トライアル雇用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 08:54 UTC 版)

「フリーター」の記事における「トライアル雇用」の解説

原則3ヶ月の試用期間を経験し、その後、雇用主と求職者の双方の合意によって、正社員に採用されるという制度。2001年12月より実施。対象者は35歳未満、45歳以上、母子家庭の母などの求職者で、申し込みはハローワークを通じて行う。雇用主には奨励金が支給される等の利点があり、求職者には就職の機会が広がるという利点がある。ちなみに2004年度はこの制度を利用した人の8割（約3万人）が正社員として採用された。

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「トライアル雇用」の例文・使い方・用例・文例

• 3カ月間のトライアル雇用は、雇用者だけではなく、採用候補者側にもメリットをもたらす。