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特許電子図書館

「特許電子図書館」とは、インターネット利用して特許庁保有する産業財産権情報閲覧できるサービスで、誰でも無料利用できる社会共通の財産として提供することを目的としている。「特許電子図書館」では、特許実用新案意匠商標検索をはじめ、外国文献検索審判検索経過情報検索文献蓄積情報などの各種検索サービス利用することができる。

特許電子図書館

(ip㎗ から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/13 16:31 UTC 版)

特許電子図書館
URL
日本語版トップ
www.ipdl.inpit.go.jp/
英語版トップ
www.ipdl.inpit.go.jp/homepg_e.ipdl
タイプ データベース
分野 産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)
使用言語 日本語・英語
項目数 5,500万件以上[1]
閲覧 無料
登録 不要
運営元 独立行政法人
 工業所有権情報・研修館
設立 1999年3月31日[2]
設立者 特許庁
現状 サービス終了

特許電子図書館(とっきょでんしとしょかん、英語: Industrial Property Digital Library, IPDL)とは、かつて独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営していた特許実用新案意匠及び商標等の産業財産権関連の無料のデータベースである。

概要

特許庁が保有する5,500万件以上の情報を収録しており、特許庁が発行する産業財産権関連の公報をはじめ、審査・権利の状況や、審判の審決も検索できる。1999年3月31日特許庁によってサービスが開始され[3]2004年10月からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館により運営されていた。

海外からのアクセスも多数みられるため、PDF表示の際には認証が必要であった。

また、各国の特許庁等の多くも同様のデータベースを提供しており(例:欧州特許庁Espacenet)、「特許電子図書館」は各国特許庁等が提供する産業財産権情報のデータベースを指す一般的な名称として用いられることもある。

IPDLの終了とJ-PlatPatの開始

現在の特許電子図書館のサービスは2015年3月20日に終了し、3月23日からは新たなサービスである特許情報プラットフォーム: Japan Platform for Patent Information, J-PlatPat(ジェイプラットパット))のサービスが開始された[4][5]

沿革

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 特許電子図書館利用上のご案内 【特許電子図書館の目的と役割について】内の記述より。最終アクセス日2007年4月29日。[リンク切れ]
  2. ^ FAQ 特許電子図書館はいつからサービス開始されたのですか より。最終アクセス日2007年10月13日。[リンク切れ]
  3. ^ a b c d e f g h i 特許電子図書館(IPDL) リリースノート (PDF) 工業所有権情報・研修館[リンク切れ]
  4. ^ 特許情報プラットフォームの開始について 特許庁[リンク切れ]
  5. ^ [INPIT]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)開始のお知らせ 独立行政法人工業所有権情報・研修館[リンク切れ]
  6. ^ a b c d 特許電子図書館(IPDL)以前の 産業財産権情報の提供 (PDF) 森次顕、Japio YEAR BOOK 2010

関連項目

外部リンク



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