The Olympic Partners programme
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 15:32 UTC 版)
「近代オリンピック」の記事における「The Olympic Partners programme」の解説
英: The Olympic Partners（略してTOP）programmeとは、特定カテゴリーを一社で独占できるようなグローバルなスポンサーシップのことである。元々、オリンピックマークの商業使用権は各国の国内オリンピック委員会（NOC）が各々で管理をしていたが、サマランチ会長がIOCの一括管理にした事から1988年の冬季カルガリー大会と夏季ソウル大会から始まったプログラムで、オリンピックの中でも全世界的に設けられた最高位のスポンサーである。基本的には4年単位の契約で1業種1社に限定されており、毎回計9〜11社ほどが契約を結んでいる。なお、TOPにパナソニック、サムスンと同業種の企業が名を連ねているが、これはパナソニックが音響・映像機器、サムスンは無線通信機器と細分化されており、その他の製品など上記と重ならないカテゴリーのスポンサーとなっているからである。また2019年、ノンアルコール飲料で長らくスポンサー契約を続けてきたザ コカ・コーラ カンパニーが蒙牛乳業と共同で2021年以降のスポンサー契約を結んだ。IOCは特例としてこれを認めている。 この他にも、各国のオリンピック委員会とオリンピック組織委員会が国内限定を対象とした「ゴールドスポンサー」（1社数十億円程度）、権利はゴールドスポンサーと同様だがTOPと競合しない事が条件の「オフィシャルサプライヤー/サポーター」（1社数億円程度）、グッズの商品化のみが可能な「オフィシャルライセンシー」がある。 2022年現在、 airbnb（SNS） アリババグループ（ECサービス、情報技術） アリアンツ（保険） アトス（情報技術） ブリヂストン（タイヤ、免震ゴム、自転車） コカ・コーラ／ 蒙牛乳業（ノンアルコール飲料、乳製品） デロイト トウシュ トーマツ（会計事務所） インテル（情報機器） オメガ（時計、計時、採点システム） パナソニック（音響・映像機器） P&G（家庭用品） サムスン（無線通信機器） トヨタ自動車（モビリティ） Visa（クレジットカード他決済システム） の14分野15社が名を連ねている。 The Olympic Partners（TOP）は指定された製品カテゴリーの中で独占的な世界規模でのマーケティング権利と機会を受ける事ができる。また、IOCやNOC、オリンピック組織委員会といった関係団体と共に商品開発などをする事も可能である[要出典]。 なお、TOPはすべての大会の権利使用許可、大会放送での優先的な広告機会、大会への接待機会、便乗商法からの権利保護、大会会場周辺での商業活動、公式スポンサーとしての認知機会が与えられる。[要出典]
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