TPP批判

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TPP批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 15:29 UTC 版)

「ポール・クルーグマン」の記事における「TPP批判」の解説

クルーグマンは以下のような観点から環太平洋戦略的経済連携協定への批判を展開する。 関税は既に現在でも十分低いにもかかわらずそれをさらに下げ、悪いことに薬の特許や映画のコピーライトといった知的財産権の強化をする。特許というのは我々が独創性にどう報賞するかであり、顧客の出費を上げることで報賞すべきものだろうか。大規模な製薬会社やハリウッドはそれで報賞すべきと考えるだろうが、それによって高価になった薬に途上国の人々がアクセスできなくなってしまうことが懸念される。 多国籍企業が国家を訴え、その裁判が部分的に民営化された司法団体によって裁かれるようなシステムがTPPによって作られてしまう。そのようなシステムはアメリカ国内の政策運営の阻害要因になる。例えば金融市場の規制はターゲットにされる可能性がある。例えば2010年に提唱されたボルカー・ルールも狙い撃ちにされるかもしれない。 「ポール・ボルカー#ボルカー・ルール」も参照 オバマ政権とホワイトハウスは基本的には実直だが、こと国際貿易・投資についての政策になると正直ではない。オバマ政権はTPP懐疑派は完全に間違っていると主張し、懐疑派があたかも貿易の価値がわからない経済音痴のように扱おうとしている。 自由貿易にメリットはある。だが問題は彼らが進めているTPPはそもそも貿易協定とは異なるものであり、協定の中身がアメリカにとって良いものではない。