NECの端末事業との統合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/27 14:51 UTC 版)
「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」の記事における「NECの端末事業との統合」の解説
カシオ日立とNECの携帯電話端末事業を手掛けるモバイルターミナル事業本部が2010年6月以降より事業統合し、新会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を設立する（当初は2010年4月1日付けであったが、海外における独占禁止法関連の審査が遅れたため2010年2月26日に5月1日予定へ延期、4月20日に6月1日予定へ再度延期された。ただし、NECからの吸収分割は予定通り実施された）。 統合スキームとして2009年12月22日にNECの全額出資子会社（＝NECカシオ）が設立され、2010年5月1日にNECの端末事業を吸収分割し、6月1日にカシオ日立が吸収合併される形で統合作業が完了している。これにより、大石カシオ日立社長は、NECカシオの代表権のある専務に就任した。 2010年6月の増資後は資本金50億円となり、出資比率はNECが70.74%、カシオが20.00％、日立が9.26％となり、NECの連結子会社、カシオの持分法適用会社となる。取締役はNECより6名、カシオより2名。 既に両社はソフトバンクモバイル向け端末に於いて協業体制を取っており、auを始めCDMA2000向けを主とするカシオ日立と、NTTドコモなど、W-CDMA向けを主とするNECとの技術の一体化による開発力強化を目指す。統合後早期に国内シェア首位を目指し、2012年度に海外と合わせて1200万台の販売を目標にする。 2011年にはこの事業統合を象徴する形でカシオブランドでドコモ向けにCA-01Cが、NECブランドでau向けにIS11Nが発売されたが、現在ではドコモ向けはNECブランド、au向けはカシオブランドという、それぞれの発売前と同じ状態に戻っている。更に前者は名義がau向けのカシオブランド端末のような「カシオ計算機株式会社」（原因は前述）ではなくNECブランドと同じ「NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社」であった事からも分かる通り、ドコモでもNECカシオでも事実上NECブランド扱いだった。
※この「NECの端末事業との統合」の解説は、「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」の解説の一部です。
「NECの端末事業との統合」を含む「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」の記事については、「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」の概要を参照ください。
- NECの端末事業との統合のページへのリンク
