LGBTQ条例案について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 11:26 UTC 版)
「埼玉県議会自由民主党議員団」の記事における「LGBTQ条例案について」の解説
2022年、議員団幹部らが自由民主党本部の方針、県民世論に反する政策や法案を推進し、議員団内部でも幹部らによる党内反対派への恫喝が起きている。 パブリックコメントで圧倒的反対で、自民党本部や性的マイノリティの人も「性自認」という文言への疑問や、「不当な差別的取り扱いをしてはならない」などの表記に対する懸念が多く寄せられたが、条例案の「何人も性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」という曖昧な基準で、自民党埼玉県議団幹部らは強硬に推進した。 未手術女性自認者の女子トイレ利用反対が差別認定される危険性のある法案であった。 「（性自認）定義が曖昧で、性自認の申告がそのまま認められると犯罪に悪用される恐れがある」などの懸念に対し、自民党埼玉県議団幹部らは、「条例案が性犯罪の温床となるおそれは小さい」と悪用が無いとは言えないと答えている。 滝本太郎弁護士は、パブリック・コメント募集の最中に条例推進派が「差別を煽る反対意見で荒れており、反対意見だらけになると条例制定が遠のく可能性がある」との趣旨のツイートを流しす行為をした。そのため、瀧本弁護士は「賛成コメントを求めているのがわかった。情報が漏れていた疑いがあったが、県連や推進派の県議らは何ら説明していない」と世論や懸念を無視した法案推進派を批判している。 2022年7月には議場で埼玉県議団幹部が、反対派の9人自民党県議らが退席に対し「おまえらぁ、オレ、聞いてねえぞぉ！」と恫喝する事態が起きている。 若手の自民党埼玉県議会議員は「納得して賛成したという議員は半分もいない。若手は怖くて反対できない。怪文書は誰が書いたかみんな分かっている。厳罰化された『侮辱罪』にあたるのではないかと心配している」と明かし、法案反対派へ中傷の怪文書もまかれていた。
※この「LGBTQ条例案について」の解説は、「埼玉県議会自由民主党議員団」の解説の一部です。
「LGBTQ条例案について」を含む「埼玉県議会自由民主党議員団」の記事については、「埼玉県議会自由民主党議員団」の概要を参照ください。
- LGBTQ条例案についてのページへのリンク
